今の政治の話題は、一票の格差の是正だ。与党の「ゼロ増五減」案で、格差が最大１．９９８倍に抑えられるそうだ。野党は、それは不十分であるとして、国会で反対することにしている。
確かに不十分だ。２倍弱の格差は民主主義で大きな問題だ。理想は、平均を１としたら、０．９５から１．０５までの範囲だろう。頻繁に再編しない限り、その格差は維持できないからこそ、再編する時点で果たしたようにするべきだろう。
しかし、「ゼロ増五減」の法律は、選挙前の国会で立法されたので、この枠でなるべく是正するべきだと思う。この是正ができたら、最高裁判所の判決の前により根本的な改革を話し合って、構築するべきだろう。根本的な改革は、急いで実現するべきではない。全ての結果を慎重に考えてから実現したほうがいい。これから法案が提案されるまで、一年間がかかっても長くない。その中で、選挙がいつ起こるか分からないので、一時的に最低限の是正を実現するべきだと思わざるを得ない。
ところで、私は、小選挙区の３０減の案で心配することは、議員と有権者の関係が薄めることだ。議員一人には有権者が多くなればなるほど、有権者の問題を把握して、国会などで扱うことが少なくなる。一方、党の執行部の影響力が強くなる。国会議員には、党からの自立性があるといいと思うので、このような変更は好ましく思えない。