『自由論』でイギリスの１９世紀の哲学者のＪ．Ｓ．Ｍｉｌｌが税金の必要性を認めて、政府が抑制したい行動に課税してもよいとも認める。他人を負傷させない行動を禁ずるべきではないと強調しながら、税収がなるべく多くなるような課税をしてもかまわないと言う。
これに合わせたい考えは、原則として促進したい行動に課税すべきではないという。
ここから考えれば、所得税について疑問が浮上する。勤労を促進したいと思われるが、その報いに課税する。なぜか。矛盾は否めない。消費税も同じだ。資本主義の経済で、消費は必要不可欠だから、抑制しようとするのはおかしい。ただし、格差社会の問題を考えれば、高収入を抑制した方がいいと言えよう。中央値を超える収入に課税してもいい。そして、相続で格差が持続されるので、相続にも課税してもよいだろう。賭博からの収入は促進したいわけはないので、全額に課税するのはよい。
消費税も、同じように考えられる。一般に抑制したくないので、一般の消費税を課さない。しかし、抑制したい消費もある。タバコやお酒はそうだが、持続不可能な資源もそうだ。金属や石油のような鉱山の資源はもちろん、持続計画のない林業や漁業の産物もそうだ。しかし、さらに考えれば、資源の場合抑制したいのは、消費ではなく、収穫だ。だから、収穫に課税するべきだろう。
この政策で、財政を立てるための税収は得るかどうか分からないが、この方向から考えればよいと思う。政策の合致にも貢献する。