残業

日本では、残業は仕事の普通の付き物だ。しかし、この事実は根本的な問題の証だと思う。

臨時的な残業は別だ。何の仕事でも、たまに急な仕事が入って、近すぎる締め切りまでに終わらせなければならないことがある。だから、年に一回一週間の残業が必要となれば、問題ではない。

しかし、それより頻繁で、ましてや通常の状況になれば、それは問題だ。つまり、仕事の量に足りる人手はないのは明らかだ。複数の人に分担してもらえない仕事であれば、問題は時間は足りない。残業は不要な人事は必要だ。

ただし、経営陣には、残業を課したほうがやり易い。特に、経営者がよく残業するので、部下も残業しても不思議に思わない。そのため、状況の改善に努めない。それに、経営陣が問題解決に努めない限り、解決はできない。社員が勝手に時間通りに働けば、企業が破綻する可能性は極めて高いからだ。

だから、残業を法律で厳しく制限したほうがいいと思ってきた。まずは、基準の契約は一週間で40時間以下にする。そして、契約以上の残業の給与は、普通の給与から計算された時給の2倍以上を最低にする。それだけではない。年間の残業の合計は、契約の働く時間の一割以下に制限して、一週間の残業分を普通の契約の四分の一以下にする。これを上回る残業があれば、刑事法で罰する。(刑事法で、告発する責任は警察官や検察官に当たるので、社員には弁護士を雇う必要はない。)罰金や懲役の刑罰を課すのは相応しいだろう。唯一の例外として、誰も解雇できない、賃金を減らすこともできない人を指定してもよい。つまり、本当に自分の判断で働けば、自由だ。しかし、他の人が賃金や雇用状態を左右できれば、自由な判断ではないので、禁じるべきだ。

これはもちろん革命的な変化だ。部長が5時に部下を追い出す姿が日本の日常的な風景になれば、現在と大きく異なる。それでも、社会的にはよくなると思う。


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