今朝のラジオニュースで、政府の経済成長政策についての報道があった。その中、企業が日本で活動し易くするために、二酸化炭素排出量を２０２０年までに１９９０年の量から２５％削減する目標をゼロから見直すということがあった。
この方針は、安全基準を撤廃して早急に全ての原子力発電所を再起動すると等しい方針だ。どちらでも、企業に安い電力を提供する。原子力発電所で放射線漏れに気をつけなくても良い状態で、そして放射能廃棄物を普通ゴミに捨てられたら、電力がものすごく安くなる。しかし、このような方針を掲げる人は一人もいない。原子力発電を擁立する人でも、安全を万全にする必要を訴える。
二酸化炭素などの温室効果ガスで、原子力発電所の半径２０キロの限定された範囲にではなく、国全体に大変な被害をもたらす。それが分からないのは、多くの人なのようだが、深刻な問題だ。原子力発電所の最悪の事故をもう経験したが、気候変動で農業が無理になったり、夏の平均気温が４０度を過ぎたり、海水が１メートル以上上がったりする。東京の浸水の恐れさえある。
つまり、事実が分からない人が事実が分からない人の証言を聞いて、国を救うために国の破滅を招く方針に合意した。