年金

前日、今年度の国民年金保険料が振り込まれた。残高がぎゅっと下がった。しかし、これでいいことになった。私は、いよいよ国民年金の受給資格を得た。去年、来日したばかりのときから残った未納分を納めたので、これで十年間の保険料を納めた。受給資格期間は、再来年から10年間になるそうだが、(去年の法律が施行されるのは再来年だから)私はそのあとで受給年齢に至る。かなり後でね。

もちろん、受給額はまだ低いので、これからも保険料を納めなければならないが、国民年金が全面的に破綻しない限り、(形式上の条件になるとよいが)年金を受給することで一安心。

これも、日本が長くなった証拠だよね。

適切な対応

4月15日付けの『神社新報』には、認知症についての研修会についての記事がある。研修会の内容は、社頭でどう対応すればいいかということだったそうだ。このような研修会を高く評価する。認知症だけではなく、幅広い状況について開いた方がよいとも思う。それに、神社に限らないことも望ましい。

前提として、多様な人が気軽に参加することを目指しているにしよう。自分と異なる人を排除したければ、それは難しくない。しかし、歓迎するのは難しい。なぜなら、異なる人の立場を想像することさえ難しいからだ。自分と異なるので、すぐに分からない。だから、歓迎しようとしても、間違えてより入りにくくすることは少なくない。例えば、目が不自由な方が安心して参拝できるようにするために、どうすればよいだろう。もちろん、文字の案内板は役に立たない。ある程度、相手が分かるのは否めない。しかし、何が役に立つかといえば、私は分からない。目が不自由な人は、世界で行動する方法があるはずだから、その方法にすぐに使える装置は適切だ。ただ、その方法を把握するために、目が不自由な人と話さなければならない。

これは障害に限らない。男性世界に女性を歓迎する方法も同じように難しい。この場合、能力は関係ない。男性と女性は同じだからだ。しかし、社会的な背景などは違うので、男性にやり易いことは、女性には到底無理である場合もある。「なんとかしたらいいだろう」と言っても、女性にはこの「なんとか」はあり得ない行動であれば、何も進歩につながらない。

だから、このような対話を行うのは極めて重要だと思う。

残業

日本では、残業は仕事の普通の付き物だ。しかし、この事実は根本的な問題の証だと思う。

臨時的な残業は別だ。何の仕事でも、たまに急な仕事が入って、近すぎる締め切りまでに終わらせなければならないことがある。だから、年に一回一週間の残業が必要となれば、問題ではない。

しかし、それより頻繁で、ましてや通常の状況になれば、それは問題だ。つまり、仕事の量に足りる人手はないのは明らかだ。複数の人に分担してもらえない仕事であれば、問題は時間は足りない。残業は不要な人事は必要だ。

ただし、経営陣には、残業を課したほうがやり易い。特に、経営者がよく残業するので、部下も残業しても不思議に思わない。そのため、状況の改善に努めない。それに、経営陣が問題解決に努めない限り、解決はできない。社員が勝手に時間通りに働けば、企業が破綻する可能性は極めて高いからだ。

だから、残業を法律で厳しく制限したほうがいいと思ってきた。まずは、基準の契約は一週間で40時間以下にする。そして、契約以上の残業の給与は、普通の給与から計算された時給の2倍以上を最低にする。それだけではない。年間の残業の合計は、契約の働く時間の一割以下に制限して、一週間の残業分を普通の契約の四分の一以下にする。これを上回る残業があれば、刑事法で罰する。(刑事法で、告発する責任は警察官や検察官に当たるので、社員には弁護士を雇う必要はない。)罰金や懲役の刑罰を課すのは相応しいだろう。唯一の例外として、誰も解雇できない、賃金を減らすこともできない人を指定してもよい。つまり、本当に自分の判断で働けば、自由だ。しかし、他の人が賃金や雇用状態を左右できれば、自由な判断ではないので、禁じるべきだ。

これはもちろん革命的な変化だ。部長が5時に部下を追い出す姿が日本の日常的な風景になれば、現在と大きく異なる。それでも、社会的にはよくなると思う。