自由を保護するために様々な工夫する必要がある。ただ規制はないからといって、自由は確保できているとは言えない。政府の干与が一応防がれているとは言え、他の市民の干与は防がれていない。当事者の立場から考えれば、行政が自由を縛るか、他の市民が自由を縛るか、変わりない。だから、国家の役割の一部は、市民を他の市民の干与から守ることだ。これは難しい問題だ。ただ何もしないという方針で済まないが、一方の市民の自由を保護するために、他方の市民の自由に制限を課さなければならない。
今回論じたいのは、市場での競争の自由だ。企業の間の競争では、大企業はいつも有利だ。大量生産で製品を安く生産できることはもちろんのことだが、それ以外のこともある。大企業で、単純に資源は多い。人材もそうだ。零細企業が新しい製品を売り出したら、大企業はすぐに職員を当てて真似できる。特許などで防ぐこともあるが、大企業が弁護士などを駆使して競争相手を抑える。
これは「競争」だし、長期的に見れば市場の発展に貢献するので、禁じるべきではない。ただし、零細企業の立場はあまりにも弱いので、大企業の活動をちょっと制限するべきだと思う。一般市民は、いつでも零細企業を立ち上げることはできるが、大企業はできない。零細企業が現実的に大企業を相手とすることはできれば、競争がより広がるし、市場の発展をさらに期待できると思う。
一つの手段として、売り上げの課税がある。国内の売り上げの総額に課税することだ。もちろん、非課税の売上高も設定する。例えば、１０億円までは非課税とすることはできる。（消費税の登録が義務づけられる金額を上回る金額は良いと思う。）そして、１０億円から５０億円までは０．５％などの低い税率にして、売り上げが高くなる次第税率も上げる。
税率は低い理由は、利益ではなく売り上げに課税するからだ。企業の大きさは、売り上げに測ることはできるし、大企業は多国籍になって、会計士を雇って、計上の利益をゼロにするように努められる。売り上げを扮装するのはもう少し難しい。そして、低い税率は、大きな問題にならないが、大企業にちょっと障害になるので、零細企業や中小企業の競争力をちょっと後押しする。もちろん、国内の大企業が対象になるが、外資系の大企業も対象になる。一方、外資系の中小企業が日本に進出しても、対象にはならない。そのため、平等で、国際貿易ルール違反にならないだろう。
このような事実上の自由を保障する政策は、慎重に考えなければならない。しかし、放置するわけにはいかないと私が思う。だから、この問題についてさらに検討したいと思う。