難民は受け入れるべきだ。それは、私の意見だけではなく、国連の原則で、日本国も認めた立場だ。ただし、簡単な問題ではない。「難民を受け入れる」とは、ただの許可でとどまると更なる問題になるからだ。
難民は、自国で危機に会って余儀なく出国された人たちだ。財産をそもそも持たない場合は少ない。なぜなら、財産を持てば、危機を乗り越える力が増すので難民になる可能性が低くなるからだ。財産を持っていたとしても、災害や戦争で失った可能性は高い。出国を強いる危機は、財産を残すわけはないだろう。そして、急遽に国を逃げることは多いので、持った財産が危機を通り抜けたとしても、出国のときに持てないことは多い。というわけで、難民にはお金などはあまりないことは多い。
それだけではない。難民は、計画的に国を出るわけでもない。つまり、外国に住む知識などはあるとは言えない場合は少なくない。外国語はできないかもしれないし、外国の文化の理解は乏しくて、馴染まない食生活に強い抵抗感を持つだろう。
つまり、国に入らせてから放置すれば、難民はまだ窮地に置かれる。救済は目標であれば、より充実した方針は必要だ。
入国してからしばらくの間、衣食住を提供しなければならない。財産もない、コネはない、日本で働く能力もない。だから、無償で提供するしかない。しかし、これは長く続いては行けない。日本人の納税者の負担はもちろんあるが、難民の精神的な負担も重い。だから、なるべく早く働けるようにするべきだ。そのために、労働許可は必要だが、斡旋も、日本語教育も、日本の習慣の教育も必要だ。難民の子供の教育の怠ってはいけないので、それも提供するべきだ。母語の教育も必要だから、教師の資格を持つ難民を起用すれば良いだろう。そして、難民が働き始めて、税金を納める。
難民の大半は、日本での永住を目指さないだろう。強制的に出国されたので、母国を離れたいわけはない。だから、帰国を可能にするのも受け入れることの一部だ。日本から出すわけにはいけないが、帰国援助を提供するのは適切だろう。もちろん、日本で住み着きたくなる難民もいるだろうが、いつもの永住権の条件を満たせば許しても良いのではないか。
つまり、難民を受け入れるために充実した制度は必要だ。この制度は積極的で、難民がなるべく早く働けるように努める。これは、純労働だけではない、専門知識を持つ人がそれを活かせるような環境も重要だ。そうすれば、難民が結局日本の経済と文化に貢献して、負担にはならない。人道的な動機は重要だが、救う人のためにするべきことは、受け入れる国の利益ともつながる。