特定秘密保護法案の交渉

現在、国会で特定秘密保護法案の審議が行われている。ニュースによると、与野党の駆け引きが続くそうだが、私はこの交渉の過程を高く評価する。

与党の自民党と公明党には、衆参両院には過半数を占める。だから、野党が反対しても、法案を国会を通らせられる。与党の立場から、交渉は不要であると言えよう。それでも、野党の意見を聞いて、なるべく多くの支持を得ようとしている。ニュースによると、野党の提案に応じるために法案を修正したそうだ。そして、野党も、法案に賛成できなくても、与党の譲歩を認めている。この交渉によって、法案が改善されたと思うし、国の運営に重要な問題でなるべく広い支持を得たとも言える。

これは、民主主義のあるべき姿なのではないか。

過半数を獲得できたからと言って、恣意に強引な決定を強いても良いとは言えない。もちろん、交渉をしても合意に至れなかったら、過半数が決める。それは民主主義が凍結しないような措置だ。しかし、その前になるべく多くの政党の理解を得るべきだ。野党も、このような交渉に応じることは、与党に伏せることではない。むしろ、野党の支持層の利益が忘れられないように努力している証拠だ。

このような市制が崩れれば、アメリカの議会のような状態に陥りかねない。全面的な合意はほぼ無理になった。アメリカ合衆国の債務不履行さえ避けられるかどうかが話題となった。日本がそのような状態を回避するべきだろう。

過程は高く評価するが、法案はどうだろう。国家には保護しなければならない秘密がある。世界中の人は皆善意であるとはあいにく限らない。対立する国も存在する。だから、法案の基本に賛成する。詳細には疑問を抱く点がある。例えば、特定秘密の指定は重要な問題だ。このような法案で政府には恥ずかしい事実を隠しては行けない。だから、個人的に第三者の委員会のチェックがあると良いと思う。総理大臣の管理を強化したそうだが、それは大臣の個人的な自己防衛の指定の防止策になるが、政府全体にはまずい事実の隠蔽を防げない。そして、公開する期間は65年になる見込みだが、それは長すぎると思う。公開時期があることで、情報を破壊することが犯罪になるので、あると良いが、民主党が提案した30年のほうが良いだろう。政治家の犯罪が隠蔽されたら、死ぬ前に明かす法律であれば、政治家が犯罪を行わないような動機になる。そして、秘密の政策には犠牲者があったら、30年後なら賠償金を与えることはできるだろう。65年であれば、もう何もできない。

だが、このような詳細は、一人が恣意的に決めるわけにはいかない。だからこそ、国会での審議過程を高く評価する。


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