靖国神社の鎮霊社

追伸。この投稿を一週間前に書いて、予約公開に設定した。まさか時局に追われるとは思わなかった。昨日の安倍総理大臣の参拝を受けて、公開を一日前倒しした。後ほどさらに付け加えするかもしれない。

靖国神社の境内には鎮霊社という小さな祠が鎮座するという。1965年に建立されたそうだが、2006年まで非公開だったという。この祠に祀られるのは、日本でも外国でも戦争や事変で死んだ人の魂であると言われる。ただし、靖国神社の本殿に祀られている魂はこの鎮霊社で祀られていない。鎮霊社の祭祀の対象の魂の例として、幕末の時代に幕府側で戦った人を挙げよう。例えば、会津藩の有名な白虎隊はこの鎮霊社で祀られる。その上、東京の大空襲でなくなった人も、原爆でなくなった人も、この鎮霊社で祀られる。

祭祀の対象は日本人に限らないそうだ。外国の戦没者も祀られるそうだ。つまり、本殿で祀られる英霊が殺した人は鎮霊社で祀られるし、本殿で祀られる英霊を殺した人の一部も祀られる。(戦没しなかった人は祀られないので、皆ではない。)

この神社の存在は、靖国神社が強調しないし、広報しないことに頷くだろう。本殿での英霊とのイメージがかなり異なる。

しかし、この祠の存在には潜在の意味があると私は思う。

靖国参拝の場合、鎮霊社にも参拝すれば戦争の犠牲者への配慮も明らかになる。原爆などでなくなった人は、「国のために尊い命を捧げた」人ではなく、戦争の犠牲者である。純粋な犠牲者と言えよう。つまり、戦争の被害を念頭に置くことになる。そして、日本の軍人によって殺された人に対しても参拝するので、英雄の活動で他の人が命を失うことも念頭に置かれるだろう。だから、鎮霊社にも参拝すれば、その参拝の目的は戦争を讃えて、被害を否定して、これからの戦争の準備をする目的があるとは言えなくなる。現在でも、本殿への参拝にはこのような意味はないと多くの人が強調するが、信じない人もいるのは周知の通りである。一方、戦災の犠牲者の慰霊にも参列すれば、戦争への思いがより明確になると思う。

さらに、鎮霊社で犠牲者に謝罪する祝詞を読み上げることも可能だ。このような行為は、神道の歴史に根付いている怨霊信仰とも関わる。怨霊信仰というのは、不幸な最期を遂げた人の魂が生き残っている人を祟る考えで、天神信仰の起点だった。鎮霊社に祀られる魂は、日本人の犠牲者も含むが、外国で日本軍によって殺された人も含む。つまり、鎮霊社での謝罪や慰霊祭の対象には、大東亜戦争の中国や韓国の被害者も含まれる。この神社で謝罪すれば、戦争を称讃していると解釈するのが無理になる。

そして、鎮霊社が靖国神社の祭祀の中でより重要な地位を占めたら、神社の雰囲気も変わるのではないか。戦争の被害に直面して、英霊の悲劇も認めるようになる。戦争を称讃する施設を私は認めるわけにはいかないが、その悲劇に巻き込まれた人の勇気や苦労、そして被害と喪失を記憶に活かせる施設は、国家の将来に貢献すると信じる。

企業の規模と規則

今日書きたいことは、10月に参加させていただいた城内先生の政治資金パーティで聞いたコメントから発生した。城内先生が、挨拶の演説で大企業の必要性も、零細企業の必要性も強調して、それにその企業に適した規則の必要性も訴えた。私はまさしくその通りであると思うので、ここでちょっと考察したいのだ。

最初に考えれば、規則を変える必要はないと思われるだろう。公平な制度を設定するために、誰にも同じ基準を設けるのは適切なのではないか。しかし、そうではない。個人的な例を挙げたら、髭を3センチ以上伸ばす条件は男性でも女性でも同じであれば、公平ではない。成人の男性には、数週間があれば何もせずに満たせるが、女性はそもそも無理。企業の規則も同じだ。例えば、企業の重要な決断には三人の賛成が必要であるとする規則は、一人営業の零細企業には無理だ。企業に関係する三人はいないからだ。

このように明らかな問題はもう規則で配慮されていると思うし、その事実を評価する。でも、他の例はいかがだろうか。

例えば、最初の用意にはかなりの努力は必要であるが、用意できたら個別の使用は簡単であることを考えよう。例えば、商品に特別な印を刷る義務はそうだ。印刷機の用意にはかなりの資金も時間も必要だが、一つの商品に刷るのは些細なことだ。大規模な企業で、その資金や努力は、数百万個の商品の価格でまかなえるが、小規模な企業であれば一個当たりの付加価格が高くなる。これはよく知られている現象だ。生産でも最初の資金が多数の商品で賄えれば、商品の一個当たりのコストが減少する。このような物理的なことは規則で変更できないが、規則で重ねない方がよい。つまり、大企業にこのような印を義務づけても良いが、小規模な企業に免除するべきだ。

そして、管理の問題もある。大企業で監事や監査役は必要だ。しかし、3人の企業で正式的な監査役は不要だ。3人であれば、だれでも企業の活動を把握するので、特に「監査」と言われる人は必要ない。同じように商品の安全性を保障するために、大企業で専門的な機関は必要だが、小規模であれば事業主が自分で監督できるので、特別に設けなくてもよい。このような専門職に準じる措置を義務つければ、企業のコストが増すし、設立が難しくなる。もちろん、安全性の基準は企業の規模に関わらず同じであるべきだが、その保障のための措置の形は当然違う。

規則の形に気をつけて、零細企業に更なる不利を強いないように気をつける。ただし、大企業には本能的な有利がある。規模を問わずに競争力を同等にしたければ、大企業に不利を与えるべきだ。つまり、最低限は規則の負担は企業の規模に合わせることだ。規則の負担で更なる不利はないようにする。しかし、競争を平等で公平にするために、大企業に不利を与えるべきだ。自然な有利があるからだ。

この政策は必要だと思うが、大変慎重に考えるべきだ。個人に平等のために不利を与えるわけにはいかないが、企業は個人ではないので、このような措置は許せる。それでも、努力に応えて罰を与えるかのように見えるので、零細企業の競争力を保つ目的を超えないように気をつけなければならない。具体的な政策は今のところ持っていないが、零細企業を大企業の力から守る措置の必要性を感じる。その理由は、もちろん自由を保護するためである。自由との関連性を後日に説明する。

メリークリスマス

真由喜がクリスマスツリーの前で立って、ほぼ隠す今日はクリスマスの日だ。

仕事を休んで、家族と一緒に一日を過ごす。ターキーのディナーを作ってから、一緒に食べる。そしてプレゼント。パソコンの前で座るわけにはいかないので、この投稿を事前に用意して、公開予約設定した。

写真を飾るために、内のクリスマスツリーを撮ろうとしたが、真由喜は自分の写真の方が面白いを思って、ツリーを隠そうとした。

慎重はまだちょっと足りないね。

日本ではクリスマスの日を家族で過ごす習慣は殆どないので、今日は真由喜のイギリスのルーツを確認する一日になる。美味しい食べ物も多いし、海外に住む家族とのビデオチャットもするので、充実になるはずだ。

普通の仕事の日であると思うが、メリークリスマス!

伝統の定義

伝統とは何か。

一般的な定義は難しいだろうが、ここで法律で使える定義は欲しい。そして、自由を縛らない定義が良い。つまり、伝統の内容に触れない定義はよい。それでも、京都の祇園祭や能楽が伝統の定義に合わなければ、それは問題だ。典型的な伝統は「伝統」であるべきだ。

伝統の本質は、過去から受け継がれた、未来へ受け継がせることだ。それをどうやって法律に納めるだろう。

先ず、未来のことは、指定された期限はないことだろう。つまり、2100年まで続く活動は伝統になれない。永遠に継続できることは重要だ。もちろん、人間は未来を知らないので、永遠まで続かない伝統は多い。伝統が途絶えても、それまでの伝統であった資格を否定する根拠になるべきではない。だから、この基準を満たすのは簡単だろう。

過去はどうだろう。二つの要素は重要だと思う。一つは、行動を過去の通りにすることだ。さらに、過去にこういう風にされたからこそ、これからもこういう風にすることだ。前例を重んじて、史料や模範を見極めて今の行動を決めること。

能楽や祇園祭がこれに当たると思うが、和歌は入らない。和歌には過去から継承する要素があるが、いつも新しく作成するので法律上の「伝統」にならない。ただし、曲水の宴を催す団体は対象になり得る。伝統の行動の中で新しいことがあるが、その枠は決まっているし、その形も決まっている。相撲もそうだろう。毎回の試合が異なるが、伝統は多いので法律上の「伝統」になり得る。

ここで、基準が問題になる。機械的に当てられる基準は無理だと思うので、裁判官にある程度任せなければならない。それでも、指針になる基準は重要だ。その基準として、次はどうか。新しく作られる部分を真剣にしなくても、行動はまだ成り立てれば、伝統として認められる。曲水の宴で、和歌を本気で読まなくても、平安時代の服装を纏って、平安時代の庭に座って、歌を書こうとするので、その部分は大丈夫だ。その上、新しくする部分は伝統保護活動の範囲外だから、免税などが当たらない。

次は、継承の長さの問題だ。先ずは、少なくとも60年間続いてきたことを条件とする。100年間は正直に言えば長いので、それより短い方が良い。そして、今の寿命で、60年間で伝統の創設者が伝統の認可を見ることはできる。新しい伝統は作ってほしいので、これも良い点だ。

ただし、ここで注意すべき点がある。創設者から学んだ人ばかりであれば、伝統の自立性は疑わしい。だから、もう一つの条件は、創設者から学んでいない人が伝統を継承していることだ。つまり、創設者が弟子に教えて、そしてその弟子が自分の弟子に教えたら、条件が満たされる。直接に創設者から指導を受けていない人は、伝統の継承者として認められていることは重要だ。

途絶えた伝統の復活の場合、条件をちょっと緩和するべきだろう。先ず、創設者はいないので、その条件が当然満たされる。そして、途絶える前に参加した経験がある人が復活に参加すれば、途絶える前の継続した機関を数えることを認めるべきだ。つまり、100年以上の歴史があった祭りが終戦直後で途絶えたら、今子供として参加した方が復活に参加すれば、即座伝統として認める。そうではないと、復活した人から学んだ人が主役になって、そして30年間が経ったことを条件とすれば良いだろう。これがあれば、復活が成功に終わりそうであるので、支援するべきだ。

もちろん、伝統の変更を余儀なくされる場合もある。その場合、裁判からの認可を得たら、変更しても良い。例えば、祭りの行列の伝統的な道は新しい高速道路によって横断され塞がれたら、道の一部を変える許可を得ることは簡単であるべきだ。伝統として男性に制限された行動を女性にも開放することも、簡単に認めるべきだと私は思うが。つまり、参加できる人の範囲を広げることを認めるべきだと思う。一方、伝統の中の行動の変更は、専門家に考察してもらって、許可するかどうか決めなければならない。もちろん、許可を得なくてもしても良いが伝統保護法人の資格を失う。

一方、新しい伝統の発足も促進したい。だから、新しい伝統に向けた活動も、伝統保護法人の活動の一部として認めたほうが良いだろう。割合として制限を設けなければならないが、活動の3割程度が良いだろう。基準を満たせば、新しい伝統になるのでさらに新しい伝統と挑戦できるようになる。

このような制度が導入されたら、その施行時期までに60年の歴史を持つ伝統はすぐに認められる。神社の祭りの多くはそうなるし、伝統芸能の例も多い。

この投稿で掲げた数字は絶対に守るということではないのは言うまでもないだろう。ただ、このような形で伝統を定義したら、自由を絞らずに伝統を守ることはできるので、自由も伝統も重んじたい日本には相応しいのではないか。