家族の家訓が財産の処分方法を定めると前に書いたので、今日の投稿で家族の財産について書きたい。
団体である家族を重視すれば、家族自体には財産を所有する資格を与えるべきだと思う。この財産を考えれば、不動産、家宝、投資等が思い浮かぶ。家族には、日常的な消耗品のための財産は不要であるからだ。家族を構成する個人にはそのような財産があるし、生活にはそのような財産を基本とすればよい。
もう一つの理由がある。家族の財産は、家族の個人は勝手に処分できない。それは法律上決まるべきだ。もちろん、一人でそうしようとすれば、無効だから詐欺に当たる。ただし、犯罪になっても、被害者はまだ存在する。高額で不動産を買ったと思った人であれば、大きな損失になるだろう。だから、財産は家族のものであるかどうか確認できる制度は良い。そのために、登録は必要だ。つまり、家族の財産を登録できる財産に限った方が良い。不動産はもちろん、有価証券なども既にそうであるが、文化財の登録のように家宝を登録することも義務づける。この登録は原則として公開になるが、犯罪を招きかねない場合、特別に非公開にすることはあり得る。その場合、何かを買おうとする人は、登録を管理する機関に申請して、売却に出されたものは登録されているかどうかを確認する。不動産や有価証券の場合、売却する人にはその権利があるか確認するはもう当然だから、このような場合にも当然になる。
何かを家族の財産にすれば、どうやって有利になるのだろう。
家族は、今の瞬間の家族だけではなく、過去から受け継いだことも、将来に引き渡すことも含まれている。だから、家族の財産の主な目的は、将来のために家族の経済的な基盤等を保護することだ。
この観点から考えれば、一つ目の優遇が思い浮かぶ。相続税は課税されないことだ。これは当然のことだ。家族自体へ死なないので、家族の財産には相続はない。処分する権利を握る人が変わるだろうが、家族そのものが存続する。
そして、固定資産税等の税金を非課税にするべきだ。つまり、収入から生じる税金以外の税金を免税する。歴史のある家族が貧乏な時期に入れば、固定資産税などを納められなくなることもあり得るが、その場合家族の財産を売却しなければならない。この好ましくない結末を避けるために、税金を非課税とするべきだ。
同じように、家族の財産を担保に入れることも禁じるべきだ。家族の財産は将来のための財産だからだ。同じように、担保に入れることも禁じなければならない。
これで、家族の自由はかなり束縛されているのではないかと思うだろう。しかし、そうではない。家族は、家族の財産を家族の一員か複数の人に譲ることはできるからだ。まず譲って、そして売却するのは形式だ。これはなぜ必要であるかというと、脱税の手法として使われないためだ。家族の財産が家族の一員に譲られたら、その人には贈与税を納める義務が生じるべきだ。（所得ではないからだ。）
そして、家族の財産で生じる利益は、消費しても良い。有価証券の配当金や不動産の家賃は典型的な例だろう。この消費は、家訓によって決められる。そして、課税される。収入だから、税金を納める力があるのは明らかだ。家族が税金を納めるので、家族の一員に譲ったら、個人レベルで非課税にしても良い。
不動産などの修繕費は、収益から必要な経費として引く制度は良いだろうが、これは現行の企業の税制と同じだから、特に難しくない。
家族の財産を増やせるのは、家族だけにするべきだと思う。他の人は家族の財産を増やしたかったら、まず家族の一員に渡して、そして家族の人が家族に譲る。この場合、家族には課税されない。ただし、譲る前に家族の個人には納税義務があるので、税制から完全に逸脱しない。この過程は、契約で保障しても良いが、関係を持たない人は財産を直接に家族に渡せない制度が良い。（本当に問題であれば、一時的に家族に属しても良いし。）
このような制度で、家族の財産が保たれるので平等が崩壊する。それ自体は問題ではない。保護することは、自由であり、平等ではない。しかし、格差が大きすぎるようになったら、事実上の自由の制限に発展するので、対策はまだ必要だ。
土地の場合、面積を制限する。例えば、３０坪まで持てるとか。基準として、家屋を建てるための土地だ。他の不動産は、家族が持つ土地に建つ建物に制限したら分かり易い。個人的に、住居のための家に加えて、祭祀のための施設も許した方が良いと思う。例えば、墓。このためにより狭い面積で、住居に使える施設はない条件でも良い。
他の財産の場合、年間の金額に制限を設けた方が良いだろう。制限をどこに設定するかは詳細だからここで決めなくても良いが、１００万円以上は良いだろう。そして、一つの文化財等の家宝であれば、無制限にするべきだ。ただし、一個で制限が満たされると見なすべきだろう。特別な事情のためにそれを超えたい場合、家庭裁判所で許可を求めるべきだ。（特別な事情というのは、制度が導入された時に歴史のある家族がその家宝を家族の財産とすることなど。）この場合でも制限があるが、それは裁判官が決める制限だ。
この制限の中で、家族を自由にさせるべきだ。この財産が多くなれば、家訓に従う理由になる。そして、家族の存続に大きく貢献すると思える。ただし、ここで描写された家族は、法人に酷似する。これは、法人の新種類の提案だろう。その上、「家族」を血縁と必然的な関係はなくなったので、家族というのは何だろう。これから、その点について考えたい。