家族の事業

家族がお互いに支え合えば、一緒に事業を進めるのは当然な発展であるのではないか。今の税制でも、家族が営む事業に家族を雇えば優遇があるので、同じ考え方を深まれば、家族の営業を制度的を後援できる。

まずは、家族には営業に必要な施設を所有することを許すべきだろう。このような施設は、非課税にならないが家族の所有物として、家族の決断で処分されたりするし、相続税の対象にはならない。そして、家族が雇用されたら、特別な扱いを導入すれば良いだろう。もちろん、営業の収益は、家族に譲られた財産から区別するべきだ。営業が繁栄すれば、年度の財産制限を簡単に超えるからだ。このような区別は、現行の宗教法人制にも見えるそうだから、根本的な問題はない。

家族の経営について、特別な形を目指すと良いだろう。一つの可能性は、家族以外の人の雇用を禁じることだ。個人事業と契約を結ぶことは許すべきだし、他の企業と協力することも良いが、家族として営んだら、職員は家族に限ることは可能だ。家族の形は自由だから、養子などの手法でどうしても必要な人を取り入れることはできる。ただし、その人に対して扶養する義務が発生するし、家族の財産に対する権利も発生するので、普通の会社と違う。

そして、家族の事業に上限を設けても良いだろう。売上高で制限するのは相応しいだろう。それより大きくなる事業を、別な形に再編して継続することを可能にする制度は重要だろう。それとも、家族から営業の一部を外して、別な企業にすることも可能だろう。

制度の目的は、家族の経営に相応しい規模の事業であれば、家族で営んだほうが有利であることだ。そうすれば、家族の企業を構成することが賢い戦略になるので、零細企業には家族の企業が多くなる。それで、家族の重要性がさらに根付くので個人主義を和らぐ措置にもなる。

ただし、懸念する点もある。前に書いたが、安定した社会を作り上げる為に、一人の市民には複数の部分的に重なる絆を与えたほうが良いと私は思う。家族は当然にその絆の一つだが、職場も一つになり得る。だから、家族と職場は同じであれば、その絆の効果が希薄化する。家族と職場を別々にした方が良いのではないか。

ここで、さらに前に掲げた提案が関わる。普段、人には二つ以上の雇用先があることを提唱した。それが実現されたら、一つの雇用は家族の経営だが、もう一つは別の企業になるので、絆の多様性は保たれる。確かに、このような措置がとられたら、核家族で企業を営むことが困難になるが、大家族も好ましい存在だから、それを促す制度は悪くないだろう。

このような制度の詳細を慎重に検討すべきだが、家族を基盤とする企業が多くなれば、家族の社会的な地位が高まるのではないか。

今まで、実践的な側面に重点を置いてきたが、次に家族の象徴的な側面について考えたいと思う。それを包括する言葉として、家族の祭祀について論じる。