では、充実な生活保護が必要であれば、どうすれば良いのか。
この投稿で、「基礎収入」という政策を紹介して、推薦したいと思う。
基礎収入というのは、基礎年金に似ている。国の住民の全てに毎月ある金額を給付することだ。
まず、「住民の全て」はその通りだ。子供も含まれるし、受刑者も、無職の人も。そして、外国人も含まれる。短期滞在の外国人（例えば、観光客など）は住民ではないので、対象外だが、中長期滞在が認められた外国人が対象になる。この基礎収入の目標は、基本人権を確保することだし、国籍によって基本人権が変わることはない。
そして、金額の問題だ。これで、基礎年金支給額を基準としたらよい。今のところ、年間￥７７８，５００になるようだ。この金額で贅沢な生活は送れないのは明らかだが、死なない。もちろん、基礎収入を非課税にするべきだ。これで、もう一つの基準が浮かび上がる。それは、普通の人の場合非課税になる収入額だ。基本控除だけで、￥１，０３０，０００だと思う。（基本控除は￥３８０，０００、青色申告控除は￥６５０，０００である。これを合わせたら、基本的に非課税になる収入額が分かる。）そして、１００万円の年収で若者でも生計は辛うじて出来るかと思う。そして、分かり易い。だから、とりあえず基礎収入の支給額を年間１００万円にする。
そうすれば、原則として所得の全てに課税する。基礎控除がなくなる。
年収１００万円で生きられる。だから、職業はなかなか見つけられなくても、死なない。窃盗する必要もない。所有権利を保護することで、倫理違反にはならない。それに、基礎年金を廃止しても良い。もう収入は確保されているからだ。未納問題がなくなる。（事実上、未納の人は生活保護をもらうので、社会にとってただの損であろう。）確かに基礎収入に頼って働かない人が生じるだろう。それはある意味で社会問題になりそうだが、ホームレスの社会問題ほど酷くないし、犯罪より大幅にまし。
そして、年収１００万円は確かに高くない。生きられるが、楽しい生活はできない。だから、所得を得る動機はまだまだ強いと思う。それに加えて、人間は働きたいようだ。基本精神として、人間は怠け者ではない。社会に貢献する仕事はないと落ち込むそうだ。それに、あることはやりたい人は多い。ただ単にお金の為に働く人は少ない。だから、基礎収入が導入されても、住民の大半が働くと思える。
その上、もう一つの良い点がある。子供にも基礎収入があるので、四人家族には年収４００万円がある。贅沢ではないが、充分だろう。子供が貧困に陥ることは少なくなる。子供の頃の貧困は、子供の将来に重い影響を与えるそうだから、それを避けるのが良い。
自由の観点から見ても、社会問題の観点から見ても、基礎収入には利点は多い。
大きな問題は一つ。１億２千万人へ年収１００万円を支給すれば、国家が毎年１２０兆円を出すことになる。
これは、現在の国家予算の総額を上回るが、含まれていないことは多い。一方、生活保護が完全に不要となるので、単なる加算でもない。それでも、税収を拡大しないと、明らかに無理だ。基礎収入の金額を減らせば、意味がなくなる。生計を立てられるのは基準であるからだ。
だから、基礎収入は、すぐに導入する政策ではないと思う。それまで、他の措置をとって、自由をなるべく確保しなければならない。