明日、安倍総理大臣が有識者の提言を受けて、集団的自衛権についての憲法解釈を変更するかどうかの政府の方針を発表するそうだ。だから、この問題についてちょっと考えたいと思う。
先ず明記したいことは、集団的自衛権を制限する国は、日本ぐらいであることだ。一般に、この制限は存在しない。だから、制限なく認めても、それは日本は軍国主義に戻ろうとする証拠として捉えるべきではないと述べたいのだ。むしろ、いわゆる「普通の国」の状況に戻ることだ。
それでも、第９条から得る日本の特色は尊敬すべき特色だから、消さない方が良いとも言いたい。だから、「集団的自衛権」で何が変わるかを考えなければならない。
「集団的自衛権」というのは、他の国を防衛する権利だ。つまり、日本には直接な損害や脅威はない場合に、武力を行使して対応することだ。だから、政府が掲げる事例は「アメリカの貨物船が襲われる場合」などになる。この観点から見れば「自衛権」ではないので、現行の憲法解釈の上で違憲と見做される。
しかし、問題はそう簡単に片付けられるとは思わない。
国連の平和維持活動を挙げよう。この活動で、日本の自衛隊が他国の軍隊と連携して、第三国の平和の維持に貢献する。しかし、他国の軍隊が襲われたら、武器を使って助けようとすることは、明らかに集団的自衛権の範囲に入る。日本には直接な脅威は全くない。平和維持活動で対応するのは、殆どの場合は内乱だから、相手が日本を侵害する可能性はゼロに近い。そして、今襲われているのは、日本人ではない。だから、自衛ではない。
平和な世界を目指す人として、この事実を問題視する。理想的な世界に住まないので、国連の平和維持活動は必要になる。そして、国連で問題の干与を決めることは、ある国の拡大主義によっての行動を抑制する傾向があるので、今より更なる活気があると良いとも思える。このように考えれば、日本の自衛隊が本格的に参加できることは、憲法の全文の「われらは、平和を維持し」ということにぴったり合う。だから、このようなことを容認する解釈は適切なのではないかと思える。
一方、アメリカの貨物船の問題は別な問題だ。これは、同盟という概念に基づく問題だ。日本はアメリカの同盟国として、アメリカの防衛に携わるべきであると言えよう。アメリカが日本を防衛するが、日本はアメリカを放置することは、公平ではないし、アメリカ側に嫌われることがある。確かに、アメリカの場合、中国に対する方針から考えれば日本を放棄するわけにはいかないし、アメリカが憲法を書いてこの問題を発生させたことも影響力があるだろう。しかし、将来的にアメリカ以外の同盟国があると良い。客観的に見れば、韓国との同盟を結ぶべきだ。基本的価値観は合致するし、鎮国でもあるし、文化にも共通点は多いので、歴史問題を乗り越えれば、同盟国になるのは当然だろう。しかし、韓国は日本を防衛する義務を背負う報いとして、日本が韓国の防衛の義務を背負うことを期待するのは当然だ。
だから、原則として集団的自衛権を認めるべきだと私は思う。平和を維持するために必要な措置であるからだ。ただし、明記された制限を設けるべきだとも思う。侵略のいいわけにならないように力を尽くすべきだ。みんなの党が掲げる条件のようなことは良いかと思うが、これは慎重に考えるべき問題だ。そう考えれば、解釈の変更自体は、かなり先送りになるのではないか。