最近のニュースで私の近所のことが取り上げられる。それは、大学の職員が家で３Ｄプリンターで殺傷能力がある拳銃を数丁作成したことです。逮捕されたのは当然のことだろう。法律の改正は検討されるそうだ。
しかし、その必要性は明らかではない。この行為はもう違法である。銃刀法で拳銃を所有することは禁じられているので、３Ｄプリンターで作っても、違法だ。だから、拳銃についての改正は必要ないだろう。法律で既に様々な構成や材料の拳銃に応じるはずだし。
そして、３Ｄプリンターで拳銃を作るパターンを違法とすることも検討されるだろう。これは、拳銃の設計図を違法とすることと同じだ。憲法違反になる恐れもあるが（表現の自由を抑制するからだ）、確かに設計図より実現し易いので、禁じる理由は分からなくはない。拳銃を禁じる法律に類似して実現すれば良いかもしれない。
ただし、しては行けないこともある。それは、３Ｄプリンターの制限だ。３Ｄプリンターはまだ未熟だが、将来的に大きな革命を齎す可能性を孕む。制限を課せば、その可能性が咲かないだろう。拳銃は作れない３Ｄプリンターは、役に立つ物も多く作れなくなる。確かに、事前に知られた拳銃の設計図に基づいて作成しないように設定できるが、自動的に拳銃を識別する能力、さらに後で手作業で拳銃にする部品を識別する能力は、今の段階で取り込めないだろう。
重要な原則が関わる。それは、危険を可能性を避けるために、利益の可能性を潰さないことだ。ちょっと違う観点から言えば、違法行為への道を塞がるために、合法な行為を禁じてはいけない。だから、拳銃の作成を禁じるために他の合法の３Ｄプリンターの使用法を禁じるわけにはいかない。拳銃の所有を禁じて、そして拳銃の設計図の所有を禁じることは、この範囲に入る。一方、拳銃の作成を無理とする法律は、明らかに合法である行為も禁じるので、自由な国で許してはいけない。
もう一つの理由がある。周知の通り、アメリカの憲法で、拳銃の所有を禁じることは違憲である。だから、アメリカの３Ｄプリンターには、拳銃を作成する能力は保つ。日本の３Ｄプリンターから削除すれば、アメリカのプリンターが明らかに日本製のプリンターを優れるし、アメリカの３Ｄプリンターの輸入が違法になる。プリンター自体は違法ではないかぎり、それは自由貿易の観点から問題視されるし、世界中の３Ｄプリンターの市場で日本の会社の存在感が薄れるはずだ。
幸い、ニュースの報道で、３Ｄプリンターの普及と開発に配慮しながら法律の改正を検討することになっているそうだから、このような問題が充分影響力を持つだろう。待つしかない。
（ところで、私は３Ｄプリンターを持っていない。さらに安くて機能的になると買うだろうが。）