過疎地の神社の維持策

『神社新報』で度々掲げられている問題は、過疎地に鎮座する神社の維持策である。概要は下記の通りだ。

神社は宗教法人であるから、行政からの助成金は原則として受けられない。(重要文化財などの神社は例外だが、そのような神社にはこのような問題はあまりないし、助成金は建物などの管理や修理に限られているようだから、日常的な運営とは関係はない。)だから、氏子崇敬者からのお金で維持される。それは奉納にせよ、ご祈祷のための初穂料にせよ、その神社と絆を感じる人から受ける収入だ。場合によって、土地を所有する神社はその土地の使用で収入を得ることもある。

過疎地に鎮座する神社は、同じ地域の所有する土地から収入を得られないし、氏子もいないし、普通の神社であれば遠距離の崇敬者もいない。このような神社が兼務社になる。「兼務社」というのは、神社の宮司は他の神社の宮司でもある状態を指す。兼務社が20カ所を超える場合は少なくないそうだし、極端の場合50カ所を超えると聞いたことがある。

この状況下、神社の日常的な掃除はないし、日供はもちろんないし、参拝できる状態は維持されていないこともある。京都府には、鎮座地さえ分からない神社が存在するそうだ。つまり、参拝したことがある人はもう生きていないだろう。少なくとも、現地で奉仕したことがある神職はもういない。この状態は宗教的な立場から考えれば問題であるのは明らかだろう。宗教法人法の観点からも問題だそうだ。機能していない宗教法人は失格するからだ。

神社本庁の神社の管理についての書物を読めば、日供はもちろん、毎日の完璧な掃除も必要であると書いてある。

それは明らかに現実的ではないので、最低限を考えよう。

神社が神社として機能するために、何が必要なのだろう。私は、2点があると思う。

一つは、誰でも参拝できる状態だ。境内の位置を区別できる状態は重要だ。そして、通れる参道と礼拝する場所はないと無理だ。社殿があると良いが、厳密に言えば必要ではない。石碑で代用できる。神社は、神様に礼拝するための施設だから、その機能はないと神社だと言えない。

もう一つは、例大祭だ。例大祭に宮司が参列して、共選して、祝詞を奏上することだ。氏子も参列すると良い。例大祭は年に一回の一番重要な祭りだから、最低限に入る。

この二つの条件を維持するために、何が必要なのだろうか。

まず、宮司は必要だ。そして、宮司が少なくとも年に一回神社に言って、例大祭を執り行う。例大祭を午後にしたら、午前中境内の整理に努めることも可能だ。そして、参拝は可能な状態を維持するために、雑草の刈り取りは年に数回行わなければならない。建物や設備の点検も同じぐらいな頻度で行うと良いだろう。参道に畳石を敷けば、雑草の刈り取りは年に6回で済めるだろう。

前提として、神社に行って作業を行うことには、一日は必要であるとしよう。過疎地に鎮座すると仮定しているので、ちょっと遠いところから人が参ると思っても良いだろう。つまり、宮司が年に6回神社に行けば、最低限の機能を果たす。週末等を入れれば、一人は40カ所ぐらい維持できる。

日本には、神社本庁の管轄下にある神社は8万ある。神職は2万人だから、大雑把な数字として、維持には問題はない神社を2万とする。残りの6万の維持には、何が必要であるかを考えよう。宮司は1500人があれば、できる。それは現存の神職の7.5%に当たるので、多いです。そして、この制度で最低限にとどまるので、収入はない。この1500人は、神社本庁の収入で賄うことになる。

私の考えは、これは大変適切な用途であるということだが、他の用途もあるので、これは無理だろう。例大祭の斎行には宮司は必要不可欠だが、管理には有志でも良い。神社本庁や神社庁が経費を出したら、無料でする人はいるだろう。しかし、神社庁の指導や当該する神社の宮司の許可は必要だから、神社本庁が牽引役を担わないと無理だろう。

有志ですると考えれば、一人は年に12回を限界としよう。それは月に一回だ。一人ですれば、神社は二つだ。3万人が必要となる。しかし、現実的に考えれば、小規模な団体でするので、一人当たりは神社の半分になるだろう。12万人が必要となる。それは無理な数字ではないだろう。活動する神社は2万カ所あると仮定したので、6人ずつになる。

神社庁がこのような活動を管理して監督したら、そして積極的に参加する人を顕彰したら、ボランティアは集まるだろう。

実は、総代などで維持されている神社は多いそうだから、最低限を果たす神社は現状でも2万カ所を大幅に上回ると思う。だから、問題の規模は縮小する。

どう考えても、この問題は個別な神社は解決できない問題である。過疎化の影響で力がなくなるからだ。一方、神社本庁が動けば、解決できそうだ。もちろん、もう救えない神社も存在するが、多くの場合助けることはできるはずだ。教化活動としても有効であるはずだ。この問題に対する動きは、『神社新報』であまり見えないが、水面下で進んでいるかもしれない。このような活動は、神社本庁の役目だと思わざるを得ない。