時給が低い人には、安定した雇用はとても大事だと思う。なぜかというと、時給が低ければ貯金は貯められないので解雇になったらすぐに深刻な問題に陥るからだ。家賃や食事を買うお金がすぐになくなる。収入は高ければ、貯金でなんとか対応できるので、大変な問題にならない場合は多い。しかし、雇用が安定しているのは、現行の制度で、正社員で、収入が高い方だ。
この問題を解決するために、法整備は必要だと思う。低収入の非正規社員に安定した雇用を与えることは、会社が自発的にする気配はないからだ。
では、どのような制度が良いだろう。
基本は、解雇する前に労働者に事前連絡をする義務を課す。その時期は、３ヶ月以上にする。そして、その３ヶ月の間に、収入を削減せずに就職活動の時間を与える義務も就ける。その時間は、労働時間の４０時間のうち４時間にすると良いだろう。もちろん、この詳細を検討しなければならないが、面接などに行くための余裕は必要だ。もちろん、会社にその時間の用途を証明する義務を課すべきではない。ただ単に仕事探しに行くこともあるので、証明できる証拠は存在しない。つまり、３ヶ月時給を１１％増して、勤務時間を１０％減にすることになる。労働者がこの時間を就活に使わない場合もあるだろうが、それは仕方ない。制度は、個人の判断を必ず合理的にすることはできないからだ。
この制度は、解雇だけではなく、勤務時間や勤務時間帯の変更にも当たると良い。そうしないと、急に勤務時間を夜間にすることで、労働者の辞職を促す恐れがある。同じように、勤務時間が急激に減ると、困る。実は、この状態の方が困る場合がある。なぜなら、他の仕事に就くことはできない場合もあるが、収入が足りなくなるからだ。だから、この場合でも３ヶ月の事前連絡を義務づけて、雇用された人が転職を試みるとその時間を与える。
制度がこのようになると、もちろん会社側には不便がある。しかし、会社側には対応する能力がある。低所得者には対応する経済力はあまりない。力がある側に負担を置くのは良いだろう。この不便を避けるために、労働者をなるべく長く、安定した条件で雇用することは会社にとって有利になる。それはもちろん狙いだ。
もちろん、場合によって事前連絡が無理になる。その場合、事前通知の代わりに、その３ヶ月の収入を支給したら良い。仕事をしなくても良い状態で、収入を得れば、新しい雇用先を探す余裕がある。
この制度に時給の限度を設けるべきだ。例えば、時給は３０００円以上であれば、対象外になる。なぜなら、フリーな仕事も存在する。私の仕事もそうだ。時給は３０００円を超えれば、仕事の環境の急な変化に供える余裕があるし、それほどの時給を得られれば、特別な技能を持っているに違いない。このような人は、防衛より自由が良いと思う。
しかし、この制度で短期契約の労働者は雇用できない。そのような雇用の必要があるので、問題だ。この問題の解決策を明日論じる。