非正規社員でも正規社員

昨日提案した規則に従うと、3ヶ月未満の雇用は無理だ。雇用する時点で解雇を報告しても、3ヶ月の給料を支給しなければならないからだ。多くの場合、これは制度の狙いだ。短期雇用は経済力の弱い人の生活を不安定にするので、抑えたい。しかし、特別な事情もある。例えば、大きなイベントは例としてすぐに思い浮かぶ。開催中、数百人は必要だが、準備と後片付けには、数十人でも必要はないだろう。そして、3ヶ月のイベントは少ない。この場合、どうすれば良いのか。

先ず最初に、規則を免除しない。ある会社がイベントを開催しているからと言って、低所得者の生活を不安定させても良いとは到底言えないからだ。しかし、対応しなければならない。

一つの対策は、時給を制限を超える金額にすることだ。時給が3000円を超えれば、短期労働でも構わない。これが一番の打開策である場合もあると思うが、一般ではない。

もう一つは、派遣会社だ。しかし、現在の派遣会社と形がちょっと違うだろう。

つまり、派遣会社で、雇用された人は皆正規社員になる。働く時間帯も安定されている。給料も、毎月全額で受ける。そして、需要があれば、派遣される。それは、前に決まった時間帯だから、生活を壊さない。

派遣会社はもちろん様々な時間帯で働く人を雇わなければならない。そうしないと、需要に応じられない。そして、最低賃金を払うとしても、使用する会社に請求する金額はそれを大きく上回るはずだ。それは、派遣できなくても給料を支払うからだ。それに、会社の利益も必要だ。もちろん、その合計が制限の3000円を超えれば、直接に人を雇ったほうが安くなる。

なぜこの形を提案するかというと、派遣会社には経済力もあるし、交渉力もある。だから、使用する会社との交渉で、影響力は一方的ではない。しかし、個人の低所得者が使用する会社と交渉しようとしても、立場はない。交渉は全くできないのは当たり前だ。力のある存在に交渉の必要性を課す方針だ。これは、自由を保つことだ。派遣会社は、使用する会社の力に伏すわけはない。

この制度で、派遣社員の雇用体勢も明らかになる。派遣会社の正規社員であるからだ。派遣先の社員ではない。もちろん、守秘義務がある仕事には就けないと思える。会社の外の人だから、情報を漏らしては行けない場合がある。その場合、常識だが、その会社の正社員を使うべきだ。

もちろん、短期間の労働者を雇うことは、高くなるが、負担を力のない方からある方に移せば、力のある方の負担が重くなるのは当たり前だ。

制度の詳細を慎重に考えなければならないが、このような形は良いと思う。


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