個人についての情報を収集するのは、警察などには役に立つのは否めない。しかし、プライバシーの権利があるので、簡単に許すわけにはいかない。ただし、人が許可を与えたら、分析しても良い。では、許可を得よう。
これはあり得ないと思うだろう。人が警察などに「はい、私のことを監視してもいいよ」というはずはないのではないか。しかし、事実の現象を見たら、そうではないのが分かる。
グーグルの無料メールは大多数の人によって使われている。無料だが、その代わりにグーグルがメールの内容をコンピュータで分析して、その分析に基づいて適切な宣伝を見せる。だから、このような条件に同意する人は多い。
だから、戦略は明らかだ。日本の警視庁が無料メールのサービスを提供する。公告はない。ただし、メールの内容を分析して、日本の治安保護や安全保障に使用すると明記する。それでも、沢山の人が理由するのではないか。その上、このサービスを設立する法律で、外国の政府や民間の企業は個人へ情報を与えないことを明記する。民間の会社であれば、裁判によって命じられたら、情報を公開するか手渡すか、避けられないことがある。しかし、日本は主権を持つ国家だから、渡させる方法はない。
もちろん、日本の同盟国の住民は、本当にそうであるかどうかは疑う。しかし、日本と関係が悪い国に住む人は、信じる。だから、そのような国で利用者が特に増えると思える。そして、自分の会社の不正行為を明らかにしようとする人も、このサービスを利用するだろう。日本の法律に違反すれば、逮捕される可能性は高いが、刑事責任はない限り、プライバシーは厳密に保護されているし、裁判でも公開は命じられないことには魅力があるだろう。
この情報の利用には、倫理的な問題はない。先ず、警察はもちろん治安保護や安全保障のためにしか利用しないのは決まっている。（仮に、そうしよう。）そして、利用者は許可を与えた。だから、役に立つと思える。
もちろん、問題はある。それは、費用は大変高くて、最先端のソフトウェア技術も必要だ。グーグルのメールの方が便利で使い易かったら、日本の国営無料メールを利用する人は少ない。もちろん、利用を義務づけたら、また倫理的な問題になるので、サービスを魅力的にするしかない。
サービスは無料で、公告なしで、刑事責任はない限りプライバシーは厳守されることで、人気を集めるだろう。そして、メール提供の向上にも貢献する。費用は必要であるが、情報収集は簡単にできることではない。実現されたら、どうかな。