昨日、安倍総理大臣が改造内閣を発足した。その内閣についてちょっと書きたいと思う。
政治的に見たら、自民党の様々な派閥からの閣僚を起用したのではないかと思うので、安倍政権の長生きに貢献するかと思う。暫くの間の安定した政権は日本にとって良いことだから、この視点から評価する。
しかし、主に論じたいことは、女性の起用だ。
閣僚の１８人の内、５人は女性だ。列挙すれば、高市総務大臣、松島法務大臣、小渕経済産業大臣、山谷拉致問題担当大臣、そして有村女性活躍担当大臣である。
計算上の単純な評価をすれば、少ない。２８％弱だが、このブログで私が掲げた最低水準は３割だ。女性が３割を満たすと、女性が「標準」になると言われる。即ち、女性大臣が異例な存在、それとも珍しい存在ではなくなる。大臣の苗字しか分からないと、男性か女性かは分からないことは念頭にある。そして、閣議では、女性が目立たない水準であると言われる。確かにこの水準に近いが、まだまだ達していない。
しかし、それは単純すぎる。日本の国会議員の中の女性の割合は、８％だと言われる。それは決して良くない事実だが、これを踏まえて閣僚の割合を見たら、それほど悪くない。女性議員の総数は５８人程度だから、１２人に一人が起用された。そして、その５８人の一部は野党の議員であるはずだから、与党の女性議員の起用確率はさらに高い。事実上、資格を持っている女性を皆起用したのではないかと思うほどだ。
これは、安倍総理大臣の女性の活躍について真剣に取り組んでいる証拠で。総理大臣として直接に選抜できるポストには、女性を多く起用したので、論理を実践に移している。そして、次回の選挙の候補には、女性の割合を増すための施策を自由民主党に導入するという話はあったが、内閣改造から判断すると、実施すると思える。
人数の上、ポストを考えよう。女性活躍担当大臣に女性を就任するのは当然だし、拉致問題担当大臣は国の運営への影響は少ないかと思えるので、このポストだけであったら、見せるための方針だったかと思う。しかし、残りの三人は経済産業大臣、法務大臣、総務大臣の主要閣僚になっているので、女性を政権の中心に導いたと言わざるを得ない。
そして、安倍総理大臣が踏ん張って決めた証拠もある。男性大臣の平均年齢は６４歳で、女性大臣の平均年齢は５１歳である。最年長の女性大臣の年齢は、男性の平均年齢を下回る。つまり、女性を見つけるために、経験は比較的に浅い方を起用した。
これはもちろん評価することだ。
そして、副大臣以下の政府の任務について知りたいのだが、今すぐに調べられない。将来的に、大臣になるための経験を持つ女性が多くなるために、今副大臣や政務官への就任で、女性に比重を置くべきだ。閣僚でこれほど積極的にした安倍総理大臣だから、女性の活躍は副大臣以下でも見えると期待できる。