先日は、安倍改造内閣の女性起用を評価することを投稿した。それは変わらないが、その投稿で副大臣や大臣政務官の人事でも、女性を多く起用するべきだと述べたが、その時点で事実は把握していなかった。知人からの情報を得たが、ちょっと失望になっている。
副大臣では、２５人のうち、女性は３人だそうだ。大臣政務官は、２７人のうち、女性は４人だと言う。つまり、大臣の方が多い。
国務大臣の起用は、原則として性別を問わずに能力や経験や知識を基準として行うべきだ。国益を守る任務だから、政治的な味方であるからとか、女性であるからとか、親戚は大物の政治家であったからなどの理由で起用するのは良くないと言える。しかし、歴史的に女性の国務大臣は存在しなかった。これは大きな問題だ。女性の立場と男性の立場は、少なくとも現在の日本社会の中で大きく違うのは否めない。その立場を一つ政府から排除することは、民主主義に違反のは言うまでもないが、国益を保つ観点からも問題だ。国益に重要な要素が見逃されるからだ。国益を正しく把握するために、なるべく多くの立場から見つめなければならない。
だから、臨時的に経験が比較的浅い女性を内閣に起用するのは良い。ただし、臨時的ではないと行けない。それを念頭に置けば、なるべく近い将来に能力などによって判断して起用できる状態が実現されることを目指さなければならない。
そのために、国務大臣になるための経験を持つ女性を増やさなければならない。その経験を得るために、大臣政務官や副大臣として務めてもらうしかない。だから、大臣政務官や副大臣のうちに女性が少ないことは、将来の問題を孕む事実だ。
理想は、大臣政務官の半数を女性とする。１３人としよう。もちろん、経験はないが、大臣政務官は経験を得る役職であると言えよう。副大臣は、ある程度経験を持つ人に限るべきだから、今の段階で女性が少ないことは認めなければならない。
では、安倍総理大臣がこのことを目指したら、どうなるだろう。起用される女性は２１人に上る。（大臣は５人、副大臣は３人、大臣政務官は１３人で、合計２１人だ。）
自民党のホームページによると、自民党の女性議員は４０人いるそうだ。つまり、女性議員の過半数を起用することになる。（連立政権だから、公明党の議員も起用するべきだが、公明党のホームページによると、女性議員は６人であるので、自民党の女性議員の半数を大きく下回らせることはできない。）
これで良いと思う。大臣政務官は、内閣改造より頻繁に入れ替えるようなので、四年間で女性議員のすべては、二年間以上の大臣政務官の経験を持つようになる。そうであれば、次の内閣改造で副大臣に起用できる女性は副大臣の半分の１２人が存在するだろう。
この方針の大きな問題は、大臣政務官になりたくない女性議員が存在する可能性である。説得するように努力するべきだが、内閣総理大臣でも強制的に起用できないだろう。その場合、任務を受ける女性議員を皆起用して、次の機会でまだ経験はない女性に再度働きかけるだろう。
問題を本当に解決したいなら、このような方針を導入しなければならないと思っている。