個人情報保護法や特定秘密保護法のような法律がある。その法律には重要な役割があるのは否めない。国の秘密がばれたら、安全保障が大きく損なわれるし、国の住民は危険に晒される。そすて、個人情報が乱れに公開されたら、その情報が公開された人は様々なトラブルに遭う。住民を守るために、このような法律は必要である。
しかし、裏面もある。この法律は、情報を不正に公開すれば、罰則を当てる。罰金や懲役がある。だから、情報を公開しないことは安全だ。公開しないと、罰則に触れない。誰かが情報を求めたら、拒否するべきであると思いがちになるのではないか。情報は公開するべきかどうかは、判断したくなくなる。
これも問題だ。行政や会社には、秘密にするべきではない行動は多い。原則として、なるべく公開した方が良いと言っても過言ではない。賄賂や談合のような問題は、公開された環境では発生できない。同じように、住民の権利を侵す行為も、動きの予定などは公開されたら事前に防がれるだろう。それほど深刻ではないが、お金の無駄遣いも、科目が公開されたらすぐに発覚され、是正される場合は多い。もちろん、情報公開はすべての問題を解決するわけではない。イギリスの政府がイラクへの侵入を公開したが、国民には突き止める力はなかった。それでも、民主主義の国家では大変重要なことだ。有権者は、情報が隠れたらどうやって投票先を決めるのだろうか。
だから、情報公開を義務づける法律はあるべきだ。アメリカやイギリスにあるが、アメリカの方が効果的であるそうだ。市民が情報の請求を裁判に持ったら、公開が行政に命じられることがある。
それより積極的な法律が相応しいと私は思う。法律で、公務員に他の法律に保護されていない情報を、公開する義務を付けた法律だ。この義務は、先ず自発的に公開する義務だが、情報を公開することはそう簡単ではない。時間や労力が必要だから、即座に公開されない情報もあるのは当然だ。それは、法律で許すべきだ。もちろん、期限を設けないと延期に重なる延期で情報を非公開とすることはあるが、その期限は３年とかでもよいだろう。しかし、市民には早めに公開を求める権利も与えなければならない。そして、情報はある決断と関われば、公開する前に決断しないような規則は必要だ。
公務員はまだ他の法律の規則の範囲を決めなければならないが、明らかに間違えて非公開とすれば、罰則を設けるべきだ。同じように、個人情報保護法などの下に入るかどうかは曖昧である情報を公開しても、罰則にならないことを改正で定めるべきだ。
こうすれば、公務員は情報を公開することを安全な方法として考えるようになる。明らかに個人情報ではない限り、そして特定秘密ではなければ、請求にすぐに応じるし、自発的に公開する。法律で、公開する形式は再利用し易い形式にする義務も課したら良い。公開された情報を分析すれば、国の進歩や問題をちゃんと把握する。
民主主義では、国民は主権を握るので、行政は国民に仕える。だから、情報を国民から隠すのは原則としておかしい。仕方がない場合もあるが、なるべく公開すべきだ。だから、法律の罰則の構成は、非公開の情報を公務員にとって危ない選択肢にした方が良いと思う。