夫婦の情報と扶養

前の投稿で、家族の基盤として夫婦の経済的な共有を描いた。同じようなことは法律できるかは、この投稿で考えたいと思う。

まず、お互いに資産を使う権利のような権利はあるだろう。思い浮かぶのは情報だ。つまり、夫婦には配偶者についての情報の全てを知る権利だ。本人に見せる情報は、配偶者にも見せる。銀行口座の残高からお子供の頃の学校での成績までの幅広い情報になるが、趣旨は夫婦の間に秘密は持てないことだ。だから、配偶者に知る権利があるので、配偶者に見せる義務は第三者に課される。配偶者である証拠を見せる人には、本人についての情報を知らせなければならないということです。

この法律は、経済的な法律と同じような要素がある。それは、夫婦の行動を義務化しないことである。お互いに資産を使ったり、情報を知ったりすることはできるが、特に調べたくない場合、何もしなくても良い。そして、義務は、夫婦にかかるものではなく、第三者に軽くかかることだ。このような法律は実施しやすいと思う。

情報の共有が問題になるのは、ストーカーの行為が発生する場合だろう。だから、資産と違って、一方的な離婚をすれば、その時点で情報の共有が途絶えるべきだ。もちろん、離婚を届け出た方は相手の情報を得る権利を失うが、同じように元配偶者はその瞬間から権利を失う。(この変更は、ストーカー行為の訴えを条件とすることもできるが、その場合偽造の訴えであれば刑罰を設けなければならない。)もちろん、もう知っていることは忘れないが、それは結婚することの一部だ。DVなどの問題があれば、対応措置があるべきだ。離婚して、そして安全な場所に入るように交番などで用意したほうがい良いと思う。

情報と資産と同じように共有できるものはあるのだろう。今のところ思い浮かばないが、さらに考えればあるかもしれない。同じように、第三者に行動する義務を課す方式である、原則として夫婦の関係で共有させるべきなのではないかと思う。

夫婦の行動を義務付ける法律は、どうすれば良いのだろう。お互いに扶養する義務は適切なのではないか。結局、これは経済的な支援になるが、存在する資産と違って、将来にも及ぶ義務だ。この義務は、他の経済的な義務と同じように、一方離婚で消えない。ただし、離婚しても永遠に相手を扶養する義務にはなるべきではない。長くても、5年に及ぶだろう。5年間があれば、自立した生活を構えることはできるはずだからだ。(もちろん、子供がいれば状況は違うが、子供に対する義務は、夫婦の関係から発生しない。)

法律で定められる側面はまだ残るかと思うが、次回書く。