多妻制、多夫制

今まで描写された結婚には、相手を一人に絞る理由は基本的にない。だから、自由にするべきだ。

ただし、50人の配偶者がある人はいないと思える。なぜなら、その50人の誰でもは本人の財産を自由に使えるし、扶養される権利がある。50人を扶養できる人は、50人をそれほど信頼出来る可能性は極めて低い。そして、詐欺の方法としてよくない。なぜなら、一方離婚で、相手が自分の財産をまだ使えるからだ。相手は自分の財産を簡単に取り戻せるので、詐欺は難しくなる。確かに口座を上手に隠せば、出来るかもしれないが、違法な行為を完全に無理にするのは結婚制の目標ではない。

現実的に考えれば、5人ぐらいは上限だろう。例外は予想できるが、少ないし、二人の結婚は圧倒的に多いとも思える。

では、多妻制や多夫制を認めれば、重要な問題が発生する。それは、配偶者の配偶者は、自分の配偶者になるかどうか。例えば、太郎が花子と結子と結婚すれば、花子と結子も結婚するか。結婚は、性的な関係を示唆しない制度にしたので、花子も結子も同性愛者ではなくても構わない。

私の感覚は、結婚させるべきであることだ。なぜなら、結婚は平等な関係として築こうとしているからだ。花子と結子は結婚されていなかったら、太郎との関係は平等ではない。それに、太郎は花子の財産をとって、そして結子がその財産を使うことは可能ですので、結婚されていなくても事実上同じような義務が発生する。同居もそうだ。花子と太郎が同居して、そして結子と太郎が同居すれば、花子と結子が同居する。このような事実を表面に表すべきだと思う。そうしないと、間違えて関係を結ぶことはあるので、間違いを防ぐための措置をとるべきだ。

この場合、法定の代理人がどうなるかは問題になる。人が意識不明になったら、治療に同意するのは法定の代理人であるが、現行の制度では確かに配偶者である。配偶者は複数人いれば、どうするか?この関係は平等であることを大前提として、配偶者の誰でもできることを定めるべきだ。そして、他の配偶者はその先に決めた配偶者の決断を取り消すことはできない。配偶者のみんなに強い信頼関係はないと、複数にすることはできないのは確かだが、それは狙いの一つである。

みんなが結婚する条件があるので、普通に再婚する前に離婚しなければならない。だからこそ、この制度が導入されても、普段現行の制度のように利用されると思わざるを得ない。一人と結婚して、その一人は家族を作る相手であることはまだ普通であると思う。

夫婦の性

夫婦の間に性的な関係があるのは常識だろう。過去に遡ると、結婚していない人が性的な関係を結ぶと、違法だった場合も。そのような制限は、自由を縛るので、言いたくない。それでも、結婚の性的な要素を法律で反映できるのだろう。

これは極めて難しいと思う。

まず、仮に性的な関係を結ぶ義務があったら、どう定義する?一ヶ月に少なくとも一回?言うだけで、裁判所で判決できないのは明らかだ。誰が証拠を掲げる?知っているのは夫婦だけだし、罰を受けるのも夫婦だから、ただ単に何も言わない。

では、配偶者との性的な行為に同意することを原則とすればどうだろう?この法律にも前例がある。歴史を見ると、女性を襲うために使用されたので、これも良くない。

その間を取ろうとしたら、配偶者に同意する義務があるが、拒否したら無理矢理性的なことをすれば、犯罪とする制度になるだろう。だから、配偶者をレイプで訴えることはできる。しかし、それは犯罪の供述になる。配偶者として同意しなかったことを自分の言葉で認めたからだ。その訴えは嘘であれば、犯罪は変わるが、犯罪であることは変わらない。そして、被告側が「同意した」と強調すれば、どうやって証拠を出すか?結局、訴えた人は犯罪者になるが、訴えられた人は無罪になることは非常に多いはずだ。これも、明らかに良くない。

だから、夫婦の間の性的な関係は、法律に反映できないようだ。

そうならば、夫婦の関係を性的な関係と結ばないほうが良い。法律的な関係の内容は、法律で定められた内容に限るべきだ。そうではないと、法律上の条件が揃っても、不適切であると訴える人が現れて、社会問題が起こされる。裁判所で法律が定めることしか取り扱えない。

しかし、結婚には性的な性質はないと、男女のカップルに限る理由は全くない。同性愛者も結婚できる状態は望ましいと私は思うが、性的な関係はないと、誰でも結婚できる。親子でも。

一見で見れば、それは変だろうが、これまで描かれた「結婚」の内容を考えれば、それほど変ではない。この「結婚」は同居して、財産を共有して、お互いに扶養する関係だ。そのような関係は、親と大人になった子供の間に普通ではないが、変であるとは言えないだろう。兄弟の場合、さらに自然に考えられるだろう。男性同士結んでも、何も問題はない。企業を共同で興すこととそれほど変わらないが、男性同士の起業者は全く不思議ではない。

そして、自由を重視すれば、結婚を結ぶことを自由にするべきだ。結婚を結んだら義務や権利が発生することは良いが、なるべく生活を禁止しないのは原則だ。だから、結婚には性的な関係を前提としないのは良いし、相手は成年の人間である限り自由にするべきだと思う。(未成年者はダメである理由は、性的なことと全く無関係だ。結婚には性的な前提はないので、性的なことが理由にならない。未成年者には結婚に伴う責任は負えないからだ。動物などはなおさら。)でも、そうすれば、さらに考えなければならないことがある。

夫婦の特権

夫婦の特権を考えれば、すぐに思い浮かぶのは税制の待遇である。先ほど公開した投稿で贈与税と相続税に触れたが、まずその点についてもう少し詳しく論じる。

今提案される制度で、夫婦の財産は共有されているが、片方の名義になる。二人とも生存すれば、両方を財産を使って物を買うことはできるので、贈与税は普段かからない。ただし、片方が死ねば、相続税がかかる。それは、死んだ方の名義にある財産にかかるので、税の軽減のために名義を変えることはあり得る。相続税は重要な社会的な役割を担うので、回避する方法はないほうが良い。しかし、特権として、贈与税の控除を高くして、そして相続税でも高い標準にすれば、特にお金持ちではない夫婦であれば、非課税で済むことを見据えるべきだろう。

例えば、贈与税の控除を毎年500万円にすれば、財産を均衡にできると思える。一年間の貯金は1000万円を超える富裕層は、税金を免れされるわけにはいかない。同じように、夫婦の間に相続税の控除を設ける。来年から、基礎控除が3000万円プラス法定想像人あたりに600万円になるそうだ。特権として、結婚の時点で、600万円を加える。そして、毎年同じ額を加えるが、控除の総額は1億円を上限とする。そして、この控除は、配偶者が遺言で実際に受ける財産が相続財産の半分を下回れば、特別控除が同じ割合で減ることにする。つまり、配偶者が半分以上受ければ、1億円までの財産を非課税とするが、財産の大半を子供に渡せば、控除が少なくなる。この条件で、財産が2億円を下回る夫婦は、相続税を回避できる。生存している間に財産を均衡にしたら、死んだ時点で税金が発生しない。

相続税の控除が年毎に上がる理由は、偽造結婚を避けるためだ。なくなる直前に結婚して、控除を利用することは必ず発生する。(誰でも好意だったら、法律は不要。)しかし、このような制度であれば、全額のために10年間の結婚は必要だから、そのような悪用は原則として無理になる。もちろん、不慮に死に遭うこともあるので、家庭裁判所で結婚した時間を10年として見做すような判決を可能とするべきだ。個別なケースは、法律で決めるべきではない。裁判官に任すしかない。

では、日常的な所得税はどうだろう。まずは、結婚すれば、二人の控除が使えるのは原則だろう。それは基礎控除だけではなく、給与控除も青色申告控除も対象にするべきだ。つまり、合計で140万円程度になる。その上、結婚控除を上乗せしたら良い。60万円であれば、控除の合計が200万円になる。健康保険料や年金掛金の控除も考えれば、この制度で夫婦で年収が300万円を下回れば、非課税となる。

もちろん、共働きであれば、両方が自分の控除を使う。しかし、共働きを推進するために、結婚控除を両方に与えたら良いだろう。つまり、共働きであれば、結婚控除の合計が120万円になる。

他の特権はすぐに思い浮かばない。なぜなら、自由を重視する社会で、行動には制限は少ないからだ。制限はそもそも少なかったら、特権を与えることも難しくなる。生活保護の金額を上げることなどもあるが、そのぐらいだろう。今、このことについて考え始めたばかりだから、とりあえずこの状態においておく。

しかし、夫婦の関係で重要な側面にはまだ触れていない。