夫婦の同居

原則として、夫婦が同居する。それは現在の常識だ。時代を遡ると、例外は見えるが、それは貴族層に限られただろうし、現在の家族をベースとする概念だから、同居を基本とする。

今回は、夫婦の権利から始まる。別居させない権利である。例えば、公営住宅であれば、夫婦に同居できる居住を提供する義務を置くし、別居をさせようとする行為は、裁判で訴えられる。

それに、単身赴任は原則として禁じられる。配偶者がある社員は、移転させられないような措置を取る。もちろん、実施には問題があるが、これは妊婦を解雇しないことと同じように、待遇が悪くなると裁判などで賠償や出世などを命じる措置は可能だ。漁船も自衛隊の潜水艦もこの範囲に入る。既婚の乗組員がいれば、配偶者も乗せることになる。潜水艦で夫婦を夫婦の生活をさせるのは困難だと言われたら、確かにそうであるかもしれないが、団体を重視すれば、家族を重視すれば、そのような問題を乗り越えなければならない。現在の社会は家族を軽視すると言ったら、それを改善すれば社会構成には変更が見えてくるのは当然だ。

一人が犯罪を犯して、刑務所に収容された場合、どうしたら良い?犯人は、罪で権利を失うのはもちろん可能だ。しかし、犯罪を犯していない配偶者が同居の権利を失う根拠は何だろう。犯罪を理由に離婚を請求することは可能だが、そうしない場合もあるし、まだ一緒に住みたい場合もある。無罪の配偶者の権利を尊重して、刑務所に住ませるべきだろうか。これは確かに不思議に見える。

刑務所の場合、解決策がある。それは、同居を個人の権利ではなく、家族の権利として考える方法だ。家族には、一緒に住む権利がある。しかし、家族の一員が犯罪を犯したら、家族の権利に制限が置かれることは刑法でふさわしいといえよう。刑法で人の権利を制限するのは普通だから、家族を権利の単位として考えれば、同じような考え方は可能だ。家族の一員の罪で、その一員と関わる家族の権利がなくなる。

しかし、潜水艦や漁船の場合、罪はない。家族の権利を剥奪する根拠は全くない。だから、夫婦の同居を可能としなければならない。

権利があると良いが、義務はどうだろう。夫婦には、一緒に住む義務は合理的なのだろうか。短期的な別居は許すべきであるのは言うまでもない。一週間の旅行などの「別居」を制限する理由はない。

義務だったら、どうする?別居する夫婦を離婚させる?それとも、罰金を科す?いずれも良い選択肢に見えない。夫婦には特権があったら、罰金を科す根拠があるが、今までの考えでは、特権はない。次回、特権について考えたいと思う。

夫婦の情報と扶養

前の投稿で、家族の基盤として夫婦の経済的な共有を描いた。同じようなことは法律できるかは、この投稿で考えたいと思う。

まず、お互いに資産を使う権利のような権利はあるだろう。思い浮かぶのは情報だ。つまり、夫婦には配偶者についての情報の全てを知る権利だ。本人に見せる情報は、配偶者にも見せる。銀行口座の残高からお子供の頃の学校での成績までの幅広い情報になるが、趣旨は夫婦の間に秘密は持てないことだ。だから、配偶者に知る権利があるので、配偶者に見せる義務は第三者に課される。配偶者である証拠を見せる人には、本人についての情報を知らせなければならないということです。

この法律は、経済的な法律と同じような要素がある。それは、夫婦の行動を義務化しないことである。お互いに資産を使ったり、情報を知ったりすることはできるが、特に調べたくない場合、何もしなくても良い。そして、義務は、夫婦にかかるものではなく、第三者に軽くかかることだ。このような法律は実施しやすいと思う。

情報の共有が問題になるのは、ストーカーの行為が発生する場合だろう。だから、資産と違って、一方的な離婚をすれば、その時点で情報の共有が途絶えるべきだ。もちろん、離婚を届け出た方は相手の情報を得る権利を失うが、同じように元配偶者はその瞬間から権利を失う。(この変更は、ストーカー行為の訴えを条件とすることもできるが、その場合偽造の訴えであれば刑罰を設けなければならない。)もちろん、もう知っていることは忘れないが、それは結婚することの一部だ。DVなどの問題があれば、対応措置があるべきだ。離婚して、そして安全な場所に入るように交番などで用意したほうがい良いと思う。

情報と資産と同じように共有できるものはあるのだろう。今のところ思い浮かばないが、さらに考えればあるかもしれない。同じように、第三者に行動する義務を課す方式である、原則として夫婦の関係で共有させるべきなのではないかと思う。

夫婦の行動を義務付ける法律は、どうすれば良いのだろう。お互いに扶養する義務は適切なのではないか。結局、これは経済的な支援になるが、存在する資産と違って、将来にも及ぶ義務だ。この義務は、他の経済的な義務と同じように、一方離婚で消えない。ただし、離婚しても永遠に相手を扶養する義務にはなるべきではない。長くても、5年に及ぶだろう。5年間があれば、自立した生活を構えることはできるはずだからだ。(もちろん、子供がいれば状況は違うが、子供に対する義務は、夫婦の関係から発生しない。)

法律で定められる側面はまだ残るかと思うが、次回書く。