消費税の免税制度

もう昨年のことだが、自民党の税制調査会で消費税の免税制度の改善が決まったとの報道があった。

消費税は、原則として日本国内の消費に課税される。だから、外国人観光客がお土産を買って、国外へ持ち帰れば、消費税の対象にはならない。国内で消費されていないからだ。もちろん、その場で食べる食品は課税だし、私のように日本に住んでいる外国人の消費も税の対象となる。ただし、外国人の環境客が例えばテレビを買って本国に帰ったら、それは対象外である。

この制度の利点は合理性だけではない。外国人が日本の商品を買えば、例外はあるもののほとんどの場合海外からお金が日本に流入する。つまり、日本の経済に外からの刺激になる。免税制度があれば、観光客には値段がさらに安く見えるので、さらに買い物する可能性はある。(帰国するときに本国の消費税が課税される場合もあるが、それでも日本の消費税と一緒に払うよりましだろう。)だから、免税の制度を実行するのは国の経済には良いと思われる。簡単な例は空港での免税店である。免税店で買い物をしてから、すぐに出国するので、非課税にしても問題はない。

しかし、観光客の買い物はそれだけではない。一般のお店でも買い物する。その場合、特別な手続きは必要となる。外国人の観光客であることを証明しなければならない。そうしないと、私はいつも免税で買い物ができるようになってしまう。「外人です。税引きお願い〜」生憎、そういう制度ではない。手続きの詳細はわからないが(私は、観光客として日本に来たことはないし)特別な窓口に行って、パスポートなどを見せることになると思う。

今までの制度で、店舗ごとにそのような窓口を設けなければなあらない。その窓口で、その店舗の販売の免税手続きはできる。

高島屋などの大規模な東京や大阪にある店舗であれば、それは問題無い。窓口には専門知識は必要であっても、その人を雇って、窓口を開くことはできる。しかし、地方にある個人経営の店舗の場合、無理だ。免税販売を禁じる規則と等しい。年に数回の手続きのために費用を出すのは無駄だし、手続きを把握することも難しい。その結果、観光客の買い物は、大都会の大きな店舗に集中する。

制度の改善は簡単なことだ。手続きを委託できるようになるそうだ。つまり、地方都市の商店街に一つの窓口を開いて、すべての加盟店の免税販売に対応できる。観光客が来る街であれば、商店街のすべての店舗の需要は、一つの窓口を支えられるのだろう。目的は、観光客の消費を地方へ広げるそうだが、効くと良い。

私は、このような制度を高く評価する。専門的な手続きを要することは、当該する企業によって行わなければならない場合、小規模の企業に不利になる。複数の企業が共同で同じ専門家に頼れば、大手企業ともう少し同等な状態で競争できる。だから、他の制度にも同じような措置は普及してほしい。


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