厚生労働省によると、日本人の会社員が働きすぎるそうだ。過労死の原因となると言われるし、少子化の原因の一つでもあるという。（いつも働いているので、赤ちゃんを作る余裕はない経緯で。）この問題を解決する方法を探っているそうだが、見つけやすいと私は思う。
企業に、要求した残業や許した残業に給与を支払う義務を課せば、直ちに問題が解決する。
定義を定めないと狙いが明らかにならない。残業は、一週間に４０時間を超える労働を指す。そして、契約はパートであれば、その契約の時間数を超える労働時間を指す。要求された残業は分かりやすいが、許された残業はそれほど明らかではない。それは、会社の要求なしに会社員が行った時間外労働を指す。会社の許可も必要ではない。会社がその労働を防がない限り、給与を支払わなければならない。
そして、支払わねばならない賃金も定める。まず、正社員は毎年２０００時間を働くと見なす。ボーナスを含めて年収を２０００に割って、看做し時給を計算する。パートであれば、１週間の労働時間の５０倍を年間の労働時間にして、それで時給を計算する。もちろん、時給制であれば、計算する必要はないが、ボーナスなどはすべて含む。残業時間は、切り上げる。５分の残業は１時間と見なすことだ。そして、週に５時間までの残業は、看做し時給の１．５倍の給与を支払わねばならない。６時間から１０時間は、看做し時給の２倍になる。１１時間から１５時間までは３倍。同じパターンを無限に続ける。つまり、年収は４００万円の会社員が毎週７０時間働いたら、企業には１４７５万円を支払う義務が生じる。（計算：看做し時給は２０００円。週にまず８万円を支払う。そして、３０時間の残業がある。５時間の３０００円の時給は１５０００円、５時間の４０００円は２００００円、５時間の６０００円は３００００円、５時間の８０００円は４００００円、５時間の１００００円は５００００円、そして５時間の１２０００円は６００００円。合計は、１週で２９万６千円になるので、５０週間の年間で１４７５万円に上る。）
最後に、会社員には、残業は証明できれば、退職してから残業代を請求する権利を与えるし、その権利を妨害する契約の条件を無効とする。
企業はそれを避けたいと思うので、会社員が残業しないように工夫するはずだ。ただ残業を求めないで莫大な時給は避けられないので、積極的に残業しないように工夫しなければならない。許可無しの残業に支払う義務を課さないと、会社はただ正式に要求しないが、会社の雰囲気や出世条件によって「残業雰囲気」を醸す恐れがある。無許可の残業でも支払う義務があれば、「残業しない」雰囲気を作ろうとするにちがいない。もちろん、週に５時間までの残業を許すことは少なくないと思うが、それは当たり前だ。仕事の量を正確に計算するのは難しいからだ。しかし、問題になる長い残業を撲滅するはずだ。多くの会社で、サービス残業を解雇の根拠とするだろう。
この法律を５年間で段階的に導入したら、５年間で過剰残業を撲滅できると思う。