能力主義を脱却

ちょっと前に、このブログで能力主義を批判した。仕事をいつも能力は高水準で、仕事の内容に合う人に与えたら、能力の少ない人は出世できなくなる。能力は少ない人は、少ない能力を選んだわけではないので、この制度でその人の自由を必要以上に制限する。能力は少ないので、事実問題としてできないことは多いだろうが、社会の構造がさらに活動を禁じることはよくないと私は思う。障害者の対応と同じ感覚である。障害者は、できないことがある。例えば、足が動かない人は、バレエはできない。しかし、駅の入り口には階段は多ければ、電車にも乗れないが、それは障害のせいではなく、社会の配慮不足のせいである。能力は少ない人は、社会の構成の影響で、できないことが必要以上に増えると感じる。

では、どうすれば良いのだろうか。前に、宝くじで富裕層に入るチャンスを与えるべきであると言ったが、それは僅かの人を助けるし、買いすぎで生活が困るようになる問題もある。もう少し一般的な解決策は必要だと思わざるを得ない。つまり、仕事で能力なしに社会的な地位を上げる道を開くべきなのではないかと思ってきた。

ここで、問題が生じる。まず、仕事をするために、ある程度の能力は必要である。これを認めざるを得ない。ある仕事ができない人に与えてはいけない。例えば、英語も日本語もできない人は、日本語から英語への翻訳の仕事を担えない。つまり、仕事の必要条件を定めることは回避できない。一方、多くの仕事で、その条件はかなりゆるい。中卒であれば最低限で出来る仕事は多い。管理職もそうだ。上手にできないだろうし、会社の経営を司ることもできないだろうが、6人を普通の仕事で管理できるのではないか。

そして、仕事によって、職員の能力によって結果が大きく違う。しかし、そうではない場合も多い。特に、マニュアルを持って、職員の裁量に何も委ねない仕事はそうだ。店員や工場での仕事は明らかな例になる。その上、違いは確かにあるが、その違いは客にとって大したことではない場合もある。最低限の能力を持てば、能力差はそれほど大きくないだろう。

だから、一回目の提案として、簡単な規則を掲げる。求人の場合、仕事の必要条件を定めることはできる。それは、本当に必要である条件でないと、訴訟する権利を与えて、判決はそうであれば、不要な条件を撤廃しなければならない。失業は人生にとって大変だから、現職の人を解雇させないが、それからの求人で妥当な条件を定めなければならない。悪質の場合、経営者に罰則を科す。そして、必要条件を満たす応募者から、職人を抽選で選ぶ。抽選の施行は、第三者に任せる義務を課したほうが良いだろう。

これで、様々な偏見の影響がなくなる。男女差別も人種差別もなくなる。

もちろん、ここで経営側の自由が縛られる。しかし、大手企業や中ぐらいの企業では、影響力は大きいので、他の人の自由を保障するために、企業の自由を制限しなければならない。小企業や零細企業は規則の対象外とするべきだろう。自分のイメージの通りにやりたかったら、誰でも立ち上げられる小規模な企業を経営するべきだろう。小企業者は、製造業で20人以下、商業やサービス業で5人以下であるので、友人と組んだら、自分で立ち上げられる。では、これは別な話であるので、後日にもう少し詳しく論じる。