先日、政府に将来のエネルギー資源の構成についての提言書が捧げられたそうだ。その趣旨は、経済成長を確保するために、電力価格をなるべく抑えるべく、石炭や原子力発電の割合を現在の水準より大幅に増やして、東日本大震災前の水準に戻すべきのことだそうだ。
この提言には、私は賛成できません。経済成長の重要性をといあえず認めても、方針として間違っていると思わざるを得ない。
本当の経済成長は、持続可能でなければならない。持続できない成長は、ただ将来の経済危機の下準備にすぎない。だから、経済成長を促そうとすれば、長期的に考えなければならない。例えば、女性の活躍を促進する計画は良い。女性は、いつまでもいると思えるし、いつまでも活躍できるので、その成長は続く。
しかし、石炭に頼る成長は持続不可能である。理由は二つある。
一つは、環境問題だ。二酸化炭素の排出で気候変動をもたらすと経済の全面的な危機になるに違いない。農業も崩れるし、水源が確保しにくくなるし、安全保障が難しくなる。この影響は、遠い将来のことではなく、もう現実に現れている。１０年、２０年以内深刻になる恐れは充分ある。完全な対策はもう遅いかもしれないが、緩和する対策はかのうだし、なるべく早く取れるべき。
もう一つは全く違う。中国の需要だ。中国は、石炭をたくさん費用している。その量が増すと予想される。そのため、石炭の価格が高騰するのではないかとも思われる。資源はまだあるので、涸れることはないだろうが、低コストのエネルギー資源のままで続かないかもしれない。
需要が増すのは中国だけではない。発展途上国も著しく発展している。そのため、エネルギー資源の需要が世界中増している。エネルギーの自給率に注意を払うべきなのではないか。
この観点から見れば、原子力発電は良かろう。そして、安全性も確保できている。福島第一原子力発電所の事故でも、死者はいないと言われている。その事故は、原子力発電所の事故を考えれば、最悪の場合だった。古い原子炉が同時にメルトダウンしてしまった。最悪の事故だからこそ、影響は大きいが、化学の工場の最悪の事故は、数千人が即時死ぬし、負傷者も多い。だから、化学産業より安全であると言える。それでも、日本の国民は原子力発電を疑う。それは間違いだと思うが、他の人は間違えても、無理矢理自分の結論を押し通すべきではない。だから、当分の間、原子力発電も控えた方が良いと思う。指示を得られれば、将来に導入できるかもしれないが、今の状況はそうではない。
つまり、提言の結論に反対するしかない。ただし、同じ時期に環境省への試算で、２０３０年までに再生可能エネルギーを日本の需要の３０％以上にさせられるとの結論があった。そうするために、積極的な政策は必要だそうだが、現実的な目標だという。再生可能エネルギーは、自給率に貢献するし、それに二酸化炭素を排出しないので、両方の問題に貢献する。同時に省エネ、つまりエネルギーを効率よく使う構造を促進すれば、総合需要を抑制できるかもしれないので、再生可能エネルギーの割合をさらに増すことはできるのではないか。