最近、ニュースで総理官邸の屋上に落下したドローンの問題で騒ぐ。それは当たり前だろう。見つかったブログは本当に関連すれば、ドーロンが２週間程度見つからずに官邸の屋上に残ったようだ。総理官邸の警備は十分であるとは到底言えない。昨日のニュースによると、屋上を２４時間体制に警備することにしたそうだが、今までそうしなかったのは問題なのではないか。アメリカのような余計な警備体制は良くないと思うが、総理官邸で問題が起きたら、すぐに把握するのは必要不可欠だろう。
ただし、警備体制を強化しても、完璧にはならない。ドローンは小さいし、黒く塗られたそうだし、深夜に飛ばされたようだから、警察官が巡回していたとしても、見逃したかもしれない。それに覚悟して、新しい体制を整えたほうが良い。（ところで、ニュースによると安全委員会などでこれで無防備が世界中に発信されてしまったと訴えた人がいるそうだが、それは問題ないだろう。今、無防備ではないのは明らかだ。この問題を受けて、特別警戒にするに違いない。そして、むしろ日本の治安の良さを発信した。これほど無防備だったが、明らかにしたのは反原発の行動にすぎない。つまり、総理大臣に暴力を振るうつもりはなかった。）
一方、小型無人機のドローンの規制の強化も検討しているが、その必要性は見えない。この事件で問題になったのは、総理官邸の屋上に落下させたことだ。ドローンの所有や利用自体は問題になっていない。その上、規制強化がこのような事件を防止するかどうかも不明だ。この場合、ブログで活動を公開したようだから、ドローンは登録されてもやったはずだ。隠すつもりはなかったようだからである。しかし、この恥ずかしい事件に反応するために厳しい規制を導入すれば、ドローンの有利な使用も失う。
前にも述べたが、一つの事件をきっかけに制度を変えるのは、良くない場合は多い。特定した出来事に制度で対応するのは難しい。特に、その出来事を禁じる規制を導入するのは適切である場合は皆無に近いだろう。事件で制度の問題が明らかになることは少なくないが、対応として落ち着いて問題の原因を検討して、適切な対応策を考えるべきだ。この場合、とりあえず総理官邸の屋上の状況を毎日把握するように警備体制を強化するのは当然な対策だが、長期的な解決に向けた改善の形は明らかではない。
ところで、ドローンの規制は不要であるとは言っていない。操作免許を導入するのは良かろうし、プライバシーの問題もあるので、真摯に考えるべき問題である。ただし、今回の事件は、大きなヒントにはならないと思っている。