現在の社会での競争は主に値段の競争になっている。量販店での割引が武器となるし、公共事業の入札で最低費用を選ぶのは常識である。（実は、それを選ばなければならないかもしれないが、その法律には詳しくない。）値段で競うのは常識になっている。
しかし、値段の競争から様々な悪影響が生じる。広く知られているのは、英語で「底への競争」と呼ばれる問題である。値段の安さしか評価しないと、他のすべてを捨てて最低値段を目指す。その結果、商品の質が劣るし、従業員の賃金が最低賃金の水準まで落下し、選択肢が縮む。このような結末は避けるべきだろう。
実は、避けたら結果は良い例も見える。今、アップルのマックのパソコンを使ってこの投稿を書いているので、アップルはすぐに思い浮かぶ具体例である。アップルのパソコンやスマホは、値段で競争しない。他のメーカーの商品と比べたら、割高である。それでも、大人気でよく売れる。アップルの経営は栄えている。その理由は、質とブランドで競争しているからだ。
だから、市場に値段以外の競争を導入できるのではないかと思ってくる。周りを見れば、例は少なくない。質や接客の良さをアピールする商店もあるし、ゆり子が就職した蔦屋家電もその一例だ。ただし、値段で競争しない企業は、主に高価格の商品を出している。手軽な値段の商品であればあるほど、値段の競争が顕著になるような気がする。この問題に真剣に取り組もうとしたら、まずその実態をきちんと把握しなければならないが、この投稿のためにそれほど努力しない。
間接的な方法として、最低賃金を引き上げる政策がある。そうすれば、値段で競争する余裕が縮むので、他の方法で差別化をつけようとすると思える。しかし、政策について、直接的な方法が良いと言われる。間接的であれば、予想外の結果がある場合も少なくないし、逆効果を発生することもある。
だから、最低値段を法律で制定することはいかがだろうか。このことは、過去にも掲げた。漠然としたら、例えばお茶の５００mlのペットボトルの最低値段を￥１２５にする。小売価格を制定すれば、卸売価格も制定したほうが良いだろうから、ペットボトルの卸売価格を￥６０以上に制定する。
歴史を見れば、値段を制御する法律があまり効いていなかったようだが、そのほとんどは最高価格を制定した。最低値段を制定した規制は、効果のあった場合もある。
もちろん、すべての商品の小売価格を制定するのは難しいので、このような方針の実施について考えなければならない。しかし、例えば公共事業の入札で最低価格を制定して、それを下回る値段で落札しないことを決めたら、同じような効果が期待できるだろう。値段より質で競争することになる。
このような方針で競争自体を無くすわけにはいかないので、導入を慎重に行うべきだ。まず一つの分野で導入して、結果を細かく分析して、段階的に広げる方針が良いと思うしかない。しかし、格差社会の是正のために、このような動きは必要なのではないかと私は思う。