外国人市民と外国人市民代表者会議

実態調査で、川崎市外国人市民代表者会議についての知識と評価も尋ねた。これで知ったのは、まず認知度が低いこと、そして評価は良いけど、はっきり評価できない人は多い。

認知度だが、総合的に代表者会議を「知っている」と言った外国人は2割にとどまった。「知らない」と言ったのは半数弱。3割は、「聞いたことはあるが、よく知らない」と答えた。川崎市に長く住めば住むほど、認知度が高まるので広報活動には効果があるとも言えるだろうが、2割の認知度はやはり低い。市政参加はとても重要だと思う人でさえ、4割は知らない。確かに参政権ではないが、市政参加の措置として設立された会議だから、少なくともそのような人に知ってほしい。

外国人市民が皆代表者会議を知るようになるわけはないが、少なくとも「知っている」と「聞いたことがある」を合わせて、7割を超えてほしいと思う。最近、市役所が代表者の資格を持っている外国人市民に代表者募集の案内を郵送するようになったので、その効果は期待できるのではないか。しかし、それに加えて、常時に代表者会議の話を耳にする機会を増やしたほうが良かろう。そうしないと、お知らせが届いても、開封せずに捨てる人もいるだろう。

そして、評価に話題を移れば、知っている人のうち、はっきり評価するのは半分だ。評価しないのは1割程度だから、嫌われるわけはないが、分からない人は4割に上る。この考察で高橋さんが指摘する通り、20年以上川崎市に住んだことがある外国人市民は評価する傾向は強い。それは、もしかして、代表者会議はまだなかった時代を覚えて、改善を感じるからなのではないかと思える。しかし、川崎市に住み着いた以来代表者会議がずっと存在している人にとって、会議の影響を見るのは難しいかもしれない。拘束力はないので、提言が氏の政策に具現化しても、それは市議会や市長を通ってからだから、代表者会議の影響が見えなくなるのだろう。

提言の内容から考えれば、市が具体的な政策に実現できる提言はちょっと少ないと言えるだろう。年金や入国管理についての提言は全てそうだ。その場合、国に働きかけることになるので、直接的な成果は期待できない。そのような提言だけではない。例えば、前回の第9期で、転入した外国人へ統一された必要な情報を渡すように促す提言があった。それは早速実現してもらったし、重要であると思えるが、ほとんどの市民は気付かないだろう。第8期の提言で調査が提案されたが、その調査が実現されたのは代表者会議の成果であると高橋さんも主張するが、これもすぐに外国人市民の生活に現れる家今日にはならないだろう。

ただし、代表者会議の存在は大きいと私は思う。提言もあるが、その存在自体も重要な役割を担っている。代表者会議が存在するので、市の公務員は当然のことして政策の外国人市民への影響について考える。高橋さんによると、事務局への連絡は他の部署から多いそうだ。このような配慮のおかげで、例えば市バスの停留所案内が多言語になっている。

だから、代表者会議は重要であるのは確信しているが、やはり積極的にその存在を外国人市民へ発信しなければならない。