競争の元

現在の社会での競争は主に値段の競争になっている。量販店での割引が武器となるし、公共事業の入札で最低費用を選ぶのは常識である。(実は、それを選ばなければならないかもしれないが、その法律には詳しくない。)値段で競うのは常識になっている。

しかし、値段の競争から様々な悪影響が生じる。広く知られているのは、英語で「底への競争」と呼ばれる問題である。値段の安さしか評価しないと、他のすべてを捨てて最低値段を目指す。その結果、商品の質が劣るし、従業員の賃金が最低賃金の水準まで落下し、選択肢が縮む。このような結末は避けるべきだろう。

実は、避けたら結果は良い例も見える。今、アップルのマックのパソコンを使ってこの投稿を書いているので、アップルはすぐに思い浮かぶ具体例である。アップルのパソコンやスマホは、値段で競争しない。他のメーカーの商品と比べたら、割高である。それでも、大人気でよく売れる。アップルの経営は栄えている。その理由は、質とブランドで競争しているからだ。

だから、市場に値段以外の競争を導入できるのではないかと思ってくる。周りを見れば、例は少なくない。質や接客の良さをアピールする商店もあるし、ゆり子が就職した蔦屋家電もその一例だ。ただし、値段で競争しない企業は、主に高価格の商品を出している。手軽な値段の商品であればあるほど、値段の競争が顕著になるような気がする。この問題に真剣に取り組もうとしたら、まずその実態をきちんと把握しなければならないが、この投稿のためにそれほど努力しない。

間接的な方法として、最低賃金を引き上げる政策がある。そうすれば、値段で競争する余裕が縮むので、他の方法で差別化をつけようとすると思える。しかし、政策について、直接的な方法が良いと言われる。間接的であれば、予想外の結果がある場合も少なくないし、逆効果を発生することもある。

だから、最低値段を法律で制定することはいかがだろうか。このことは、過去にも掲げた。漠然としたら、例えばお茶の500mlのペットボトルの最低値段を¥125にする。小売価格を制定すれば、卸売価格も制定したほうが良いだろうから、ペットボトルの卸売価格を¥60以上に制定する。

歴史を見れば、値段を制御する法律があまり効いていなかったようだが、そのほとんどは最高価格を制定した。最低値段を制定した規制は、効果のあった場合もある。

もちろん、すべての商品の小売価格を制定するのは難しいので、このような方針の実施について考えなければならない。しかし、例えば公共事業の入札で最低価格を制定して、それを下回る値段で落札しないことを決めたら、同じような効果が期待できるだろう。値段より質で競争することになる。

このような方針で競争自体を無くすわけにはいかないので、導入を慎重に行うべきだ。まず一つの分野で導入して、結果を細かく分析して、段階的に広げる方針が良いと思うしかない。しかし、格差社会の是正のために、このような動きは必要なのではないかと私は思う。

イギリスの総選挙

昨日、イギリスの総選挙の結果は発表された。驚いた結果だった。選挙前の世論調査から推測すれば、単独過半数を獲得する政党はないと思われたが、結局保守党がかろうじて単独過半数を獲得した。国会では、大きな変更があった。先の連立政権に参加した自由民主党は、47の議席を失って、8議席に墜落した。野党の労働党は、20余の議席を失ったので、まだ第二党であるものの、明らかに少数派になっている。

しかし、一番大きな打撃は、スコットランド民族党が56議席を獲得したことだ。なぜそうだろう。労働党の議席数の4分の1にとどまるのに。その理由は、スコットランド民族党は、スコットランドにのみ候補者を擁立したが、スコットランドの総合議席数は59議席である。つまり、スコットランドの議席の95%を獲得した。

政治的には、スコットランド民族党の影響力が大きくなっている。保守党は単独過半数を占めたとはいえ、ギリギリだから、政権はちょっと不安定になっている。その状態であれば、56議席を持つ党の影響を感じる場合は少なくないだろう。そして、忘れてはならないことは、スコットランドの議会で、スコットランド民族党は単独過半数を占めていることだ。つまり、スコットランドの住民が選んだ政党は、明らかにスコットランド民族党以外ほかならない。だから、ロンドンの国会がスコットランド民族党の要望を無視すれば、「スコットランドへ力を及ぼす根拠は何?」と問われるにちがいない。イギリスの国家構成はこうであるという説明は法律抗議できないだろうが、気持ちの問題ではそのような法律の詳細に基づく議論には説得力はない。スコットランドとイングランドのこれからの関係の視察するべきだろう。

もう一つの問題は、議席数と投票数の関係だ。スコットランド民族党は、スコットランドで票の半数程度を獲得した。それでも、議席の95%を獲得した。その理由は、イギリスは純粋小選挙区制度である。スコットランドの全ての選挙区には、スコットランド民族党が票の半数程度を獲得したので、いつも一番の党になった。だから、有権者の半分程度が指示した結果、議席の95%を獲得した。これは、純粋所選挙区制度の理論的な問題を表すための架空な例だったが、今実例がある。一方、グリーン党はスコットランド民族党とほぼ同数の票を獲得した。スコットランド民族党は150万票程度で、グリーン党は120万票程度だ。20%の差である。しかし、グリーン党は一つの議席しか獲得しなかった。グリーン党の支持層は、一つの地域に集中していないからだ。されに顕著な例がある。イギリス独立党は、400万票程度を獲得したが、この政党も一つの議席しか取れなかった。獲得した票は2.5倍で、獲得した議席数は56分の1。これで、選挙制度の問題が浮き彫りとなった。保守党は改善したくないと思うが、改善を促す圧力が強くなるのではないかと思う。

新政権の政策といえば、ヨーロッパ連合からの離脱は恐るし、事件保護法の撤廃も見込まれているし、格差がさらに深刻になるのはほぼ確実だ。個人的に、日本に来てよかった、帰化できるといいなという反応だ。しかし、将来は誰も知らないので、イギリスの行方は見極めたいと思う。

進化論と倫理

倫理学と進化論の関係は論争の焦点になっている。進化論から考えて、人間はある価値観を持ってきたと言われ、その価値観は「自然」であるから護持するべきであるか、むしろただの生物学的な事実であるので倫理的な意味はないかと結論づけられた。

先日、2012年に米国のEthicsという論文雑誌に出版された論文を読んだ。この論文で他の哲学者からある基準が取り上げられる。

倫理などについてある説がある。この説は、ほとんどの人間が賛成する。つまり、この説に反論する人はいないと言っても良い。特に、この分野について真摯に検討したり究明したりした人の多くは、この説に辿り着く。これは、説を信じる理由になると思われる。間違いだったら、多くの人が同じ間違いに辿り着くとは思い難いからだ。しかし、この論理を覆す現象がある。もし、この説は、進化論で説明できれば、事実である証拠がなくなる。進化論で説明するというのは、人間が進化によって発生したことを前提に、その過程で発生することに役立つ説であることを指す。

例えば、殆どの人は、自分の子供を愛したり養ったりするべきであると思う。しかし、進化論から考えれば、これは簡単に説明できる。進化論によると、普及する生き物は、生き残る子孫を多く持つ生き物である。哺乳類であれば、自分の子供を養ったら子孫が多くなるのは当然だ。だから、自分の子供を養う義務が本当にあってもなくても、人間はそう思うと推測できる。だから、殆どの人がそう考える現象は、客観的にそうするべきである証拠にはならない。間違いであるとしても、皆が同じ間違いに辿り着く現象を簡単に説明できる。

もちろん、これは間違いである証拠にもならない。子孫を多く残すために真実を信じたほうが良い場合もあるので、必ずしも間違っているとは言えない。しかし、意見の共通性は証拠にならないので、他の証拠を掲げない限り、客観的に良いことであると思う根拠は全くない。

進化によって発生する意見は倫理的に間違う場合もあるとも思われる。例えば、自分の共同体以外の人に対して敵対感を持つことは人間として普通の心理だし、進化論によって簡単に説明できる。他の共同体は自分の共同体と競争するので、自分の子孫の将来を保護するために他の共同体を倒せば有利である。しかし、この結論は倫理的に間違っていると多くの人が思う。

これは、論文で掲げた理論に近い。論文で、善意を一般的に持つべきという倫理的な原則は、進化論から見れば説明し難いし、多くの哲学者がこの結論に辿り着いたので、もしかして真実であると思えるのではないかと主張する。一方、自分の利益を優先する原則は、進化論の立場から説明できるので、真実である証拠はない。

しかし、大きな問題がここで生じる。

求めるべきこと、目標とするべきことは命の保護や繁栄と結びつくという結論は、進化論上簡単に説明できる。自分の生き残りや繁栄、それに家族や共同体の命や繁栄を重視すれば、子孫を残す確率が増す。だから、多くの人が命と繁栄を良いと思っても、それは客観的に良い証拠にはなれない。死と苦しみは本当に客観的に良い可能性は排除できない。それより、命と繁栄も、死と苦痛も同じように根拠がある。(双方には根拠はない。)一般的な善意を持つとして、「善意」の内容は「命と繁栄の推進」であるか、「死と苦痛の推進」であるかによって、やるべきことは大きく異なる。だから、この論文の論理を広く使ったら、客観的な倫理について大変な結論が出る。

この理論には説得力があると私は思うので、客観的な倫理についての知識は得られないのではないかと思ってくる。

(取り上げた論文は、’The Objectivity of Ethics and the Unity of Practical Reason’, Katarzyna de Lazari-Radek and Peter Singer, Ethics 123:1, pp. 9-31, 2012)