昨日のニュースで、一昨日の国会での審議で、与党が推薦した憲法学者が安全保障法案は憲法違反であるとの意見を述べたと言った。野党が推薦した憲法学者も同じ意見だったそうだがmそれは驚くほどではない。与党が選んだ学者もそう思ったら、やはり審議に影響を与える。
その意見は正しい可能性は高いと言わざるを得ない。まず、憲法学者が皆同意すれば、間違っていない可能性はかなり高い。学者は、自分の専門分野で論争するのは通常であるので、同意するのは異例状態だ。否めないことであると思っても良い。そして、歴代の内閣の解釈も同じだったし、憲法第９条を読めば、素人でも憲法違反に見える。
もちろん、決定的な意見は、最高裁判所の判決に他ならないが、法案がこのまま立法されれば、最高裁判所で廃止される可能性は高いと思うしかない。その上、立法されれば、すぐに訴えられるに違いない。このような行動に反対する日本人は多いからである。安定した法律になる可能性は、今のところない。数年後、もしかして最高裁判所によって認められるかもしれないが、その時点までは頼れない。
しかし、閣議決定があるのではないか。確かに閣議決定で、内閣の憲法解釈は集団的自衛権は許されるということは明白された。ただし、それは内閣の解釈に過ぎない。法律上、内閣の解釈は私の解釈の同じ拘束力を持っている。つまり、皆無。憲法を解釈するのは、司法である。主に最高裁判所だ。行政や立法には憲法を拘束力的に解釈する権利はない。なぜなら、あったら憲法には意味はないからである。憲法の役割は、行政の行為と国会の立法を制限することだ。行政と国会にはその憲法を解釈することで制限を抜けることはできたら、制限はなくなる。この点を理解しないことは、稚拙な誤解であるので、安倍総理は理解すると確信する。だから、閣議決定には拘束力はあると総理も思わない。政治的な措置で、国会に内閣の意見を明言して、法案の提供をスムーズにするためだったと思える。そして、安倍総理は本当に憲法の正しい解釈はその通りであるとも思うだろう。ただし、間違っている可能性は高い。最高裁判所に問わない限り、断じて言えない。
これは、集団的自衛権を認めた方が良いかどうかと別な問題だ。私は、認めた方が良いと思う。集団的自衛権は侵略戦争の許可ではないし、平和を現実的に保護するために必要なのではないか。「日本人は絶対に戦わない」と訴えれば、耳には甘いが、結局他国の兵士を日本のために犠牲にしてほしいと等しい。日本は、日本の防衛を担うべきだと私は思う。なるべく戦わずにそうするべきでもある。
しかし、認めた方が良ければ、憲法を改正するべきだ。
参議院選挙制度も同じような問題だ。改革に反対する議員は、地方の声を国会で反映することは大事であると訴えている。正しくその通りだと思う。ただし、憲法でそれは認められていない。憲法では、一票の平等しか認められていない。（この点で、最高裁判所の判決はもういただいた。）だから、地方の声を届ける参議院が欲しければ、憲法を改正しなければならない。
このような問題があるので、私は憲法改正に賛成する。ただし、理想的な改正について、もしかして自民党幹部と同意しない。帰化できたら、一人の国民として投票できるので、国民投票が開催される前に帰化できればと思う。