原爆の位置付け

今日をもちまして、広島の原爆投下から70年になっている。犠牲者の冥福を祈る集いは多いだろう。

しかし、欧米ではこのようなことは疑問詞されている。原爆で、日本はまるで自分は被害者かのように演じている、と。この考え方は、日本は戦争を自分の力を拡大するために戦争を引き起こしたので、原爆は正当な罰に過ぎなかったという感覚である。私は、そう思えない。

もちろん、広島の子供達が大きな問題になる。子供達には、戦争責任はあるとは到底言えない。同じ国籍を持っている人が犯罪を与えているから子供に死刑を科しても良いとしたら、子供を殺す言い訳はいつでもある。子供が所属する国が戦犯を犯したからといって子供を殺しても良いとしたら、ほぼ変わらない。少なくとも子供を一般に殺してはいけないので、論理が通じない。

ただし、一般市民も同じような立場である。戦争に参加することは決めていない人は多かった。国家の戦争政策を応援した人であるとしても、それは良くないことであるとしても、死刑に至るほどではないだろう。これほど市民を殺すのは、正当な罰だと言えるだろう。確かに、日本が敗戦は避けられない状態になったら直ちに降伏したら、原爆の投下はなかっただろう。東京の大空襲を教訓として降伏したら、原爆はなかっただろう。しかし、アメリカの行動は日本の責任にするのは良くない。南京事件は中国の責任ではないが、同じく南京の政府が直ちに降伏したら事件が起こらなかっただろう。

実は、南京事件も光をあてるだろう。南京事件の死者は、8週間程度で40,000人から300,000人だったと思われる。広島と長崎を合わせたら、その真ん中の130,000人の死者が数えられる。東京の大空襲を加えたら、230,000人から400,000人の死者になる。南京事件は戦犯であれば、これも戦犯であるのではないか。そう論じる人は少なくない。

アメリカ人は自分の国が戦犯を犯したと信じたくないのは当たり前だ。日本人もイギリス人も同じだ。日本の場合、南京事件の事実を否定する人はいるが、原爆の場合、そうできない。二つの都市は破壊されたことは明らかだ。だから、事実を否もうとするアメリカ人は一人もいない。むしろ、正当化しようとする人は多い。(イギリスは、両方する。ドレスデンの空襲を正当化する人もいるし、大英帝国の戦犯の否む人もいる。)正当化できなければ、戦犯を認めるしかないので、必死である。

当時の国際法では、都市を破壊するのは戦犯ではなかったと思われているようだから、厳密に「戦犯」とは言えないとしても、正当化をやめてもらいたいのだ。正当化すれば、将来にも数万人の子供を殺すべき状況が現れると思ってしまうからだ。事実を否むほうがましだ。その場合、「そうしたら、それは許せない罪であるが、しなかった」という態度は、将来の罪と繋がりにくいだろう。しかし、正当化は、危ない態度だと思う。

そして、もう一つの側面がある。人間は、片方は完璧で善であると考えて、他方は完全に悪しであると考える傾向は強い。そのように考えれば、日本が戦争を引き起こしたら、日本は明らかに悪いので、善は一切ないと思ってしまう。同じように、アメリカは日本と対立しているので、悪は一切ないと思いがちだ。このように書けば、誤りであることはもう明らかだろう。事実はそれほど完結ではないことは、認めるべきだ。

だから、広島と長崎の原爆投下は法律に違反していなかったとしても、倫理に違反した。死者は被害者で犠牲者だった。この側面で、日本は被害者だった。これほど残虐な行為を正当化しようとする行動は、避けるべきである。

ただいま!

昨日、岩手県宮古市への旅行から帰ってきた。休暇村のキャンプ場で泊まったが、大成功だった。真由喜が海水浴をしたり、隣のテントの子供と遊んだり、バーベキューを食べたり、アリを観察したり、手持ち花火をやったりしたし、自然の中の暮らしを楽しんだ。「うちに帰りたくなったと言ったので、昨日の朝だったので、タイミングもぴったりだった。

すぐに詳細について書きたいと思うが、取り急ぎで報告まで。

日本人の外国人意識

川崎市が行われた外国人市民意識調査で、差別的な経験を被った外国人市民が半数ぐらいに上ったことが分かった。しかし、この調査は外国人市民のみを対象としたので、日本人市民の立場はまったく把握されていない。外国人市民が差別を経験すれば、問題があるのはもう明白だが、問題の真相はまだ把握できていないと言える。例えば、日本人市民は皆外国人は素晴らしい人間だと思い込んで、近づくことは畏れ多いことであると思って、敬意の余りで差別的な印象を与えてしまうとしたら、外国人を軽蔑したり憎んだりする状況と根本的に違うが、外国人市民の経験として同じになることもある。もちろん、事実はそれほど極端であるはずはないが、その場合日本人の考え方を把握することは重要である。

しかし、調べるのは簡単ではない。「あなたは人種差別者ですか?」という質問であれば、「はい」と答える人は非常に少ないだろう。そして、問題の一部は、日本人市民はどのように外国人市民を考えているかということだ。そのため、「在日韓国人をどう思いますか?」とも聞くわけにはいかない。なぜなら、質問で「在日韓国人」は考えの上で重要な人間の範疇であることを前提としているからだ。実はそういう風に考えていない可能性もある。

「人種差別は悪いことだから、私は人種差別者ではない」という無意識な考えで本音が本人にも隠される現象は、欧米ではよく知られている。アンケートがあれば、社会的に認められた答えをする人は少なくないので、その問題を回避する工夫は必要である。一つの工夫は、「自分の周りの人は、どう思いますか?自分の意見は違っても、周りの人について答えてください」という形にすることだ。この場合、「周りの人は不正なことを認めるが、私は認めない」と思っても、「不正を認める」と答える。そして、差別的なことが課題となったら、周りの人からの印象は、外国人市民の環境も構造するので、直接に関わる。それだけではない。周りの人が自分に似ていると思い込む傾向は強いようだから、周りの人は差別的であると答える人も差別的である可能性は高い。もちろん、例外は十分あるが、統計的な分析のために、足りると思われる。個人の差別者は特定できないが、一般的な態度は把握できると思われる。

そして、結論ありきの質問を避ける方法も考えなければならない。これは難しい問題だ。今思い浮かんだのは、顔写真を使うことだ。写真を見せて、関連する言葉を三つ選択してもらう形にしたら、その言葉の候補を提供すれば分析はできる。ある顔は、ある言葉とよく関連することは統計的に検討できる。理想は、老若男女を含めることだが、肌色などごとにそうすれば、顔写真の数が莫大になるので、アンケートが無理になるだろう。だから、外国人の種類を調べるために、とりあえず男性か女性か、そして一つの年代に限ったほうが良いのではないかと思う。それでも、アジア人の複数の種類や欧米人、南米人、アフリカ人などを加えたら、ハーフも入れなければならないので、それでも20人程度になるのではないかと思う。その場合、男性か女性か、年代は、入手できる写真によって決めたほうが良い。(バラバラであれば、性別などの影響もあるので、結果の解釈が困難となる。)

この計画から明らかであるが、このようなアンケートはただの第一歩に過ぎない。それでも、第一歩を取らないと、進めるわけはない。