消費税の軽減税率の仕組み

再来年の4月から消費税率が10%に引き上げられる可能性は高いと思われる。その場合、特に公明党が軽減税率の導入を推進している。この考えは、低所得者の負担を軽減することだ。消費税は、普通に所得が低ければ低いほど、負担が重くなる仕組みだから、それを和らぐのは良い考えだ。財務相も同意になってきたようだ。軽減税率は、酒類以外のすべての飲食類を対象とする案を評価する。

しかし、提案された仕組みは全く評価できない。

それは、お店などで購入する時に、10%の消費税を支払う.後日、申請して、払い戻しを受けることだ。

問題を列挙しよう。

まず、この製作は、低所得者の支援となる政策であるはずだ。低所得者は、数ヶ月消費税の過剰分を国庫に貸す経済力はない。低所得者向けの支援策は、一旦払って後で払い戻しを申請する仕組みは完全に無効である。低所得者は、その一旦払うための経済力を持たないからこそ製作が存在するからだ。

そして、申請するために、レシートを保管しなければならないはずだ。その上、確かにこれは予想に過ぎないが、申請する本人は自分で飲食類の出費を計算して、申請額を記入することになる。用紙ももらわなければならないし、提出しなければならない。それほど手間がかかる過程なら、申請しない人は少なくないだろう。特に、低所得者は多いだろう。知的能力は低い人は、低所得者になる傾向は強いので、援助は特に必要とする人こそ、申請に困る。

計画として、根本的に間違っていると言わざるを得ない。

では、財務相はなずこの案を出したのだろう。推測できる理由は二つある。

一つは、この仕組みで、返金を申請しない人は少なくないことは予想されることだ。つまり、軽減税率の税収への影響を抑えるための工夫であるかもしれない。民間会社ではそのような工夫は少なくない。例えば、ジムの会費は、毎回使えばお得なのだが、普通の人のようにまれに行けば、ジム側が儲かる。それは問題ない。結果として、ジムを本当に使う人に、最低額で提供できるようになるし、誰にも強制的な支払いはない。しかし、軽減税率は違う。軽減税率の目的は、低所得者の負担を軽減することだ。その効果はなければ、しないほうが良い。

もう一つは、小売業の便宜だ。この案は、確かに小売業に甘い。軽減税率にまったく気にしなくても良いからだ。税率を一律で10%に引き上げたら、システム上の処理はできた。私は小売店大手であったら、このような政策を要求する。しかし、これも軽減税率の目的ではない。小売業の負担も最低限に抑えるのは良いが、軽減税率の目的を失くしながらすれば意味はない。

今はただの案の段階だから、これからの修正を期待したいと思う。

追伸:投稿を事前に書くが、その後の報道で仕組みの詳細が明らかになった。買う時点でマイナンバーカードを提示して、買い物の詳細を記録してもらうそうだ。それで、自動的に還付するという。これで、二つ目の問題が解消されるが、別な問題が発生する。それは、マイナンバーにはもうたくさんの個人情報を結びつこうとしているが、これで飲食類の購入歴が加わる。それほどの情報が狙われ、悪用される恐れはあるのではないか。そして、一番目の大きな問題が残っている。低所得者には税をしばらく負担する経済力はあるとは限らない。

しかし、これで動機を推測するのは極めて難しくなる。還付金は必ず行われるし、小売業の負担も多いからだ。すべての飲食類を売る場にはこの機器を設置しなければならないし、店員にその使い方を習わせなければならないし、飲食類以外のものを売る店であれば、区別するようなシステムが必要となる。区別するシステムがあれば、税率を区別できるので、小売業の負担を軽減しない。今は、公務員は実践問題を考えていないかなと思うしかない.