最低賃金の引き上げ

最低賃金の引き上げも重要な政策であると思う。その理由から始まる。

純粋労働者は最低賃金で働くことは多いので、社会的に脆弱な立場に置かれた人は、最低賃金で働かなければならない場合は多い。特にひとり親の世帯がこのような状況に陥ることは少なくないと言われている。このような人は、就職して働いて、自分の生活水準を上げようとする。しかし、最低賃金は低ければ、それはできない。家賃などを引けば、そして通勤の費用を引けば、残っているお金は生活向上には足りない。それは、ワーキングプアーという現象を生む。人が一生懸命働くが、その収入は低くて、生活の改善と繋がらないのでいつまでも貧困に強いられている。しかし、最低賃金を引き上げれば、週に40時間働けば、生活水準を向上することはできるので、この罠がなくなる。これは脆弱者の視点からの利点であるので、この理由は一番重いと思う。

それでも、もう一つの理由がある。それは経済活性化を促すことだ。最低賃金を引き上げれば、低所得者の収入が上がる。低所得者は、予算に制限されたことは多い。つまり、あることはやりたいが、お金はないので諦める。収入が中央値に近づけば、そのようなことが少なくなる。お金より、暇などが制限になる。だから、収入が上がっても、貯金とする割合は高い。もちろん、これは傾向にすぎないが、傾向として強いと思う。その上、低所得者は自分の近所でお金を使う傾向もあるだろう。海外旅行の予算はまだ足りないからだ。だから、地方経済の活性化にも貢献できる可能性がある。

別な立場から効果も期待でいる。最低賃金が上がれば、小売店の人件費が上がるので、利益を保つために値段を引き上げするだろう。そうすれば、インフレに転じる。日銀の最近の目的は、インフレに転じさせることであるので、これも好ましい状態である。そして、すべての企業に同じような最低賃金の基準があるので、競争力には影響を与えるはずはない。つまり、破綻を促さないと思われる。

良い結果ばかり期待できるとしても、導入のやり方を考えなければならない。急な変更には予想外な副作用があることは少なくないので、それを避けるために段階的に導入したほうが良い。それで、低所得者への悪影響が発生したら、停止したり廃止したりすることもできる。例えば、最低賃金の引き上げを提案すれば、危惧されるのは雇用が激減する可能性である。労働の需要が減るはずはないので、それはないと思われるが、確認しなければならない。

だから、法律の執行から、次の年度から最低賃金を¥125分引き上げる。そして、次の年度からまた¥125分する。4年間続けば、最低賃金の時給は¥1500程度になるが、それで毎週40時間働けば年収は300万円程度になる。それは富裕層ではないが、生活向上に足りる金額だと思うし、二人親の過程で共働きで世帯の年収が600万円になる。その水準で子育てはできる。

年金改革

日本の年金制度には大きな問題がある。高齢化が進む中で、受給する人が増加して、保険金を収める人が少なくなることだ。人口の永遠までの増加は解決にならないので、制度の改革で問題を解決しなければならない。しかし、公平な改善は必要である。公平ではないと、住民は政府の制度に信頼を失い、社会の担い手にならないからだ。

ただし、「公平」というのは、現役時代で約束した年金を提供することと違う。20年、30年前の年金制度は杜撰で、無責任な設定だった。その時代の誤りを今と将来の現役世代にしわ寄せしてはいけない。持続可能な年金制度に変更しなければならない。

では、具体的にどうしようか。まず、前に述べた基礎収入が導入されたことを前提とする。基礎収入があれば、基礎年金は不要となる。基礎収入はその役割を担うからだ。ただし、掛け金をちゃんと収めた人とそうでない人に全く同じ金額を給付するのは不公平だ。(自営業の人のうち、収めない人は少なくない。その理由の一つは、現行の制度を信頼できないことであると言われる。)だから、単純に基礎年金を廃止することはよくない。それより、基礎収入の導入と同時に、受給額を半額するか、3分の1にするか、のような方針をとる。その結果、基礎年金を受給した人の年収が上がる。(基礎収入は少なくとも基礎年金の同額になるからだ。)誰でも、生きるための収入を得るが、老齢の準備をした人には利益がある。一方、さらに基礎年金にお金を収める必要はないので、その制度を廃止する。(給付する年金は、税金で賄う。)

しかし、基礎年金だけで生活するのは良くないので、多くの人は他の年金も用意する。これに対しても改善は必要である。

まず、受給年齢の引き上げは避けられない。法律の執行の次年度から1歳引き上げるし、その翌々年度からまた1歳引き上げるし、もしかしてもう1回繰り返す。その回数は試算によって決める。目的は、持続可能な制度である。確かに医療の進化とともに平均寿命が長くなるかもしれないので、さらに引き上げる必要が生じるだろうが、最初は現状に合う制度を設立する。

そして、年金の受給額の調整も必要だろう。基礎年金は上記の通り、事実上引き上げるが、それ以外の年金は、1割か2割削減すれば、維持できる制度になるかもしれない。

この二つの政策を合同できる。つまり、金額の引き下げを認めるか、給付の全額を3年間停止してもらって、その後全額で給付する選択肢を提供できる。退職後の人生は20年程度であると思えるので、3年間の全額停止は1割か2割の削減と相当するが、まだ元気がある年齢でそうすれば、3年間働いて、体力が衰えた時点で完全な年金になる。

このような抜本的な改善はない限り、年金制度は破綻する。年金があるのは重要であるので、このような改革は急務であると思わざるを得ない。

基礎収入

基礎収入というのは、無条件で全ての住民に給付する収入である。詳細と背景をちょっと説明する。

基礎収入には二つの目的がある。一つは住民の自由を確保することだ。辛うじてではあるだろうが生き残れる収入は保障されていれば、雇用先などの圧力には強いし、特にやりたい夢があれば、できる。夢のために、経済的な余裕がある親に頼ることは多いが、それは不平等であるし、多くの夢を潰す。そして、「こうしないと餓死になるよ」という脅し方をなくす政策だ。これを踏まえて、金額を年間100万円程度にするべきだと思う。少なくとも、基礎年金と同じレベルにするべきだ。つまり、生きるために足りるが、余裕はない。

もう一つの目的は社会保障の簡潔化である。基礎収入があれば、生活保護や児童手当を廃止する。四人家族であれば、合計で400万円になるので、それは生活ができる水準である。ならば、他の社会保障金は不要となる。そして、無条件で全ての住民に給付するので、不正な給付は難しい。唯一な方法は、実存しない人のための申請である。基準は、住民票に乗っている人とすれば良いだろう。観光客は受給しないが、長期滞在の外国人も受給する。それは重要である。長期滞在の外国人は、脆弱者になる傾向は強いので、排除してはいけない。

しかし、このような措置があれば、誰も働かない恐れがあるのではないか。それに応えるために、まず金額を高くしない。100万円を補足したい人は少なくないので、そうするために働く。確かに労働条件の改善が必要となるだろうが、それは現行の制度では労働者の選択肢は不正に限られているからだ。仕事自体は、人間にとって好ましいし、100万円の収入は足りないので、働く意欲がなくなる心配はそれほどないと思う。

そして、財源を確保しなければならない。基礎収入は非課税とするが、その代りにまず他の社会保障制度は廃止となるので、予算の一部はもう持っている。実は、社会保障の予算は30兆円であるそうだから、基礎収入の予算の4分の1はもう確保している。税制では、まず基礎控除を廃止するし、軽減税率も廃止する。しかし、結局増税が必要となるだろう。その場合、年収は中央値を下回る人の税別の収入が少なくとも減らないようにして、中央値を上回る人の税別な収入が減るようにする。例えば、課税の収入は400万円まで20%、400万円から900万円から30%、900万円から1,500万円まで40%、それ以上50%とすれば足りるかな。試算しないとわからないが、そのような試算は実際に実施する場合の業務だ。

この方針は確かに格差を是正するが、それより重要な目的はまず住民の自由の確保である。そして、川崎市外国人市民代表者会議で痛感したのは、制度がよくわからないために援助から漏れる人の存在であるが、基礎収入から漏れる人は非常に少なくなる。申請する必要はないし、住民票に登録するだけで受給するので、漏れている人は本当に社会から漏れている。そのような人を救うための対策は必要だと思うが、人数が減るのは極めて重要である。

基礎収入はもちろん年金制度へ影響を与えるが、それを後日論じたいのだ。