非常事態条項

参院選が終わって、いわゆる「改憲派」は衆参両院で3分の2を占めるようになった。とはいえ、憲法改正に前向けな姿勢であるものの、必ずしもその改正の内容について一致するわけではないそうだ。特に第9条の改正のための3分の2を確保するのは難しいようだ。(公明党は慎重であるからだ。)第9条の前に、「非常事態条項」を加えようとする動きのほうが強いだろう。

非常事態というのは、普段憲法や法律に許されない権力を行政に与える措置である。その目的は、喫緊な状態に応じることだ。抽象的に考えれば、その必要性は認めざるを得ない。東日本大震災の当事者の話を聞けば、非常事態は宣言できなかったために支援や復興が滞ったことはあるそうだが、それは信じ難くない。一方、トルコの状態を見れば、非常事態の危険性も痛感する。非常事態を宣言した行政府には、過大な権力が与えられ、独裁的な政治に展開する可能性はある。

この二つの問題を鑑みて、適切な非常事態の規則を考えなければならない。

私の考えでは、まずは非常事態になっても表現の自由と言論の自由を制限することは許すべきではない。政府はすぐに批判を抑制しようとするが、非常事態でからこそそのような行動を許してはいけない。他の権利を制限しても良い。例えば、移動や集合する権利を制限する必要がある場合はすぐに思い浮かぶ。例えば、疫病が流行っている場合、感染を途絶えるために人を自宅待機させる法令は必要となることもある。同じように、所有権を侵すことも必要になるかもしれない。例えば、震災の後で、道を開くために私有物を破壊する必要も生じるだろうが、許可を得ずに行うことも視野に入れなければならない。その場合、後日に賠償するべきだが、まず行動しなければならないだろう。

しかし、このような権限を悪用する余地は多い。そうでなければ、常時から政府に与えても良い。その悪用を防ぐ方法はあるだろう。それについて、提案がある。

非常事態を宣言する人、そして非常事態で大きな権限を持つ人は、首相としない。都道府県の知事とする。その上、その非常事態の範囲は当然管轄する県の全部または一部に及ぶ。県に非常事態が宣言されたら、知事は法律を塗りつぶす法令を出す権利を持つし、自衛隊の活動を命じる権利も持つようになる。中央政府には部分的に止める権利は失う。しかし、非常事態を終止させる権限は与える。閣議決定、または衆参両院の立案によって、どこの非常事態でも終わらせられると良い。知事にも当然終止する権限があるし、県議会にも決議で終わらせる権限を与える。その上、非常事態の悪用は、謀反として刑罰することを憲法で定めるべきだ。つまり、権力者が非常事態の扱いを優しく見るために、権力者に対する逆らいも優しく見なければならない。

すぐに思い浮かぶ非常事態は自然災害や疫病、またはある地域の混乱である。そのような非常事態は、その地域を管轄する自治体が対応するのは良い。常時の状態が中央政府よりよくわかるからだ。そして、非常事態が悪用されたら、閣議決定で終わらせることはできるし、非常事態によって閣僚の権限も制限されているので、不要に伸ばす可能性は低いだろう。

効果を高めながら危険性を抑える方法であると私は思う。

生前退位

先日、NHKが天皇陛下が生前退位の意向を示されたと報道した。宮内庁がすぐに否定したが、ちょっと騒がされた。今回、私の意見を述べたいと思う。

結論から言うと、賛成している。理由は複数ある。

まずは、天皇陛下も人間の一人であられる。自分の職業を自由に選ばれる権利を持たせるべきである。もちろん、誰にも自由に皇位に就く権利を与えられるわけはないが、伝統に従ってお就きになられた天皇陛下には、退位になられる権利を保障しなければならないと私は思う。前にも触れたかと思うが、個人的に天皇制を疑問視させる状況は、皇族の自由の問題である。その束縛をなるべく和らぐべきであると強調したいのだが、生前退位はそれに必要不可欠である。

そして、「前例のない」という表現は聞いたが、日本の伝統を見れば、生前退位はむしろ伝統的である。特に平安時代から中世にかけて、天皇の大半が生前退位した。現行の皇室典範は天皇制の伝統を大きな2点で西洋を真似するために塗りつぶす。一つは男系女帝を認めない点で、もう一つは生前退位を認めないことである。つまり、日本の伝統を復活するためにも、生前退位を認めるように皇室典範を改正した方が良いと思う。

それは理念に基づく理由だが、実践的な理由もある。天皇陛下が崩御する前に、その崩御を前提とする支度に着手することは無礼極まりない。必要性を感じても、落ち着いて行うことはできないだろう。一方、天皇陛下御自らがお決まりになった退位のための準備は、無礼に接することはない。そのため、より円滑にできるはずだ。些細なことを言えば、天皇陛下が12月31日の最後に退位したら、新しい年号が新しい年と一緒に始まるが、それは紛らわしくない。元年の元旦が誕生する。同じように、大嘗祭を元年に執り行うことは可能となる。準備には半年程度は必要だが、代替わりが正月に行ったら、その余裕はあるし、上皇の崩御を忌む必要もない。

生前退位を認めたら、正式な儀式を取り入れた方がよかろう。例えば、夜の10時ぐらい、天皇陛下が賢所などで退位の意向をお告げになられたら、12時前後で剣璽継承の儀を執り行う。そして、午前2時ぐらい、天皇陛下が践祚を賢所などでお告げになられる。お正月の四方拝が新しい天皇の最初の儀式になる。神道では、夜中に10時と2時に儀式を行うことは少なくないので、伝統を汲んでこの重要なことを正式に記念できる。

天皇陛下の御年齢と公務の重さを考えれば、生前退位をお考えになられるのは当然であろうが、本当の理由は関係ない。天皇陛下のご自由と大御心を尊重するために、生前退位を認めなければならないのである。

北川景子さんは神道なのか

一昨日、私のブログの公表回数が急に1日500回に上った。そのような数字は前はなかったし、毎日の更新を止める途端記録更新になるなんて、ちょっと悔しい。データを見れば、その理由は「北川景子 神棚」で検索した人は多かったようだ。確かに、「北川景子」をカテゴリーとしたので、すべてのページに表示されているし、神棚についてのページもあるが、今回の投稿まで、関係はない。だから、その検索で私のブログに辿り着いた人はがっかりしただろうと思う。

でも、なぜその検索があったのか、調べて見たら、一昨日のバラエティ番組で北川さんが朝の最短の15分のスケジュールを披露して、その中で神棚があって、お水を替えて朝の挨拶をすると仰ったからだと思える。最短の朝に入れたら、普段の朝にも入れると思っても良いのではないか。つまり、毎朝神棚拝礼をすると思える。それが分かったら、検索の動機は簡単にわかる。確かに、現在の都市の若者で、珍しいことだ。

それに、北川さんの初詣はいつも早いし、お札を授与するそうだし(ブログなどで書いたことがある)。そして、結婚式の式は、神前式だったそうだ。神道式の結婚式を行うのはそれほど普通ではない。(ところで、最近新しく姉になった方と一緒に伊勢の神宮に参宮したようだが、それは特に深い意味はなかろう。観光として訪れる人も少なくないからだ。)

この証拠を合わせたら、確かに北川さんは神道の儀式に積極的に参加することは否めないだろう。神道に強い関心を持っている私にとっては、やはり良いことだな。その上、今まで完全に乖離してきたカテゴリーを初めて同時に使えるようになった。

ところで、番組で宣伝した新しいドラマの「家売るオンナ」は、今夜から始まる。楽しみだね。

選挙公約を読む:自民党

問:どうやって自民党の公約と共産党の公約を区別できるか?

答:自民党の公約は安倍政権を批判しない。

もちろん、ちょっと過言だけれども、自民党の公約に載っている政策と共産党の公約に載っている政策は非常に似ている。やはり、基本的に自民党が野党四党と連携できたが、与党であるため叶わなかったね。

公約に載っている「政策バンク」の政策を読めば、自民党の問題意識を批判できない。私の気になる問題の大半が載っているし、私の知識を超える問題も載っている。国会や国家行政でこのような問題を解決するための実力があるかどうかは疑問するが、意識することはやはり高く評価する。

自民党も、地方創生、地方の自立・自律、最低賃金の引き上げ等々掲げる。安全保障についての記述も、他の政党とそれほど変わらない。その上、性的指向・性自認を明記する政党は、自民党のみである。

では、実績を見たら、どうだろう。正直に言えば、この3年余りの政権は、しっかりしていたと私は思う。もちろん、一概に政策に賛同できるわけはないが、大きな問題は見えない。前の民主党政権と比べたら、そしてその前の自民党政権と比べたら、良いと思う。それは、前回の安倍政権を含めて思う。安倍首相は、上達したと認めなければならない。

しかし、懸念することもある。

一つは、アベノミクスの結果は、なくはないが、格差の拡大を加速したとも否めない。それは意図的であるとは思いがたいが、国民の生活に影響を与えるのは実際の結果である。だから、政策を今のまま続ければ、問題がさらに深刻化するのではないかと思う。TPPも同じように、交渉の過程にも大きな問題があるし、条約の内容についても懸念することがある。このような懸念は、与党に対してしか持てない問題だから、すぐに野党に投じる理由にすべきではないものの、真摯に考えなければならない。

もう一つは、憲法改正である。一人の国民として、憲法を改正するべきであると思うが、自民党の草案を読んだことがある。根本的に間違っていると思う。憲法の役割は、国家の構造を制定すること、そして政権の権力を制限することである。国民の義務に触れるべきではない。国民の義務は、普通の法律で定めるべきである。その上、危うく見える訂正も指摘されている。個人の尊重は重要であるし、家族を憲法で触れるのは難しい。法律上の家族への侵害を禁じたら良いが、それで同性婚を認めざるをえないし、既婚者の刑務所入りも違憲になる可能性は高い。(家族の一人を強制的に家族から離れさせることは、明らかに家族を侵害することであるからだ。)

やはり、決めるのは難しい。明日、必ず投票に行くが、どうするかは今でも決まっていない。6年後存続しない可能性は高い政党に比例区の一票を投じないことは決めたが、それは決断ではない。