日曜日の参議院議員選挙に初めて投票できるようになるのは、１８歳の若者に限らない。日本の選挙で、私の初機会となる。この責任を真摯に受け止めて、一票を投じたいと思う。もちろん、常日から日本の政治的な状況を見ているが、投票する前に政党の公約を見るべきなのではないかと思う。先日、ホームページからダウンロードして、今日から読み始めた。パソコンが決めた順番は共産党、民進党、生活の党、維新の会、自民党だ。（社民党はもう小さな政党になっているので、時間の制限を鑑みて、読まないことにした。）最初は共産党になったので、今回、この内容についての意見を述べさせていただく。
このブログの過去と共産党の公約を比較すると、共通点は多い。例えば、所得税の応能負担の原則や労働条件の改善、または最低賃金の引き上げも私がもうここで勧めた方針である。反対する提案は非常に少なかった。（企業の研究開発税制遊具措置の撤廃ぐらいだろう。）慎重に思う点もある。例えば、「表現の自由を守る」という見出しの下で、「ヘイトスピーチを解消する」とあるが、ヘイトスピーチは表現の一種だから、この矛盾について慎重に考えなければならない。
そして、態度として、安倍政権は独裁政権と戦争と目指してるかのように書かれている。私は、そう思わない。安倍政権も国のために働いていると思うことはできる。確かに憲法第９条の解釈変更方法には私も賛成できないが、必要であると安倍首相が思うのではないかと思う。中国は本当に脅威になっていると本気に思ってもおかしくないからである。
この点で、一番大きな問題が浮上する。この公約には、非現実的なことは多く感じた。例えば、南シナ海での中国進出への対応として、外交のみ任せようとしている。北朝鮮も同じである。今まで外交には解決はないので、軍事的な脅威に備えたほうがいいと思いやすいのではないか。自民党はこの脅威を過剰に評価する傾向を認めるが、軽視すべきでもない。中国の隣国を植民地とする歴史は、日本のそのような歴史より遥かに長いし。
そして、財政の問題が浮き彫りとなる。税金の政策での税収の資産があるが、その合計は２２兆円強。その中で、「将来的な」増税が６兆円を占める。（「増税」という表現は使われていないが、その意味である。）そして、共産党の方針で経済成長率が２％まで上がるので、さらに２０兆円の税収増加が見込まれる。政党の資産は楽観的であることは多いが、そのままにしよう。それでも、４３兆円にすぎない。これは、現在の年間の赤字とほぼ同額である。つまり、このようなことがあっても、支出を増やす余裕は出ない。（もしかして、経済成長によって社会保障が減るかもしれないが、その資産はない。）厖大な財源が必要となる政策はたくさん盛り込まれているので、実現する方法はあるのかと思うしかない。
このように現実と向き合わないことは、やはり大きな欠点であると言わざるを得ない。一方、財源は不要な方針をみたら、賛成できるものは多い。その上、２０１３年の選挙で、神奈川県の選挙区で共産党の候補は０．４ポイントで落選したので、死に票にはならない。やはり、排除できない。しかし、まだ４つの党の公約が残るので、まだ決まっていない。