自由と中立

また行政の自由への関与を考えてきた。もちろん、先日審議したヘイトスピーチ問題は主なきっかけとなっている。

表現の自由と言論の自由を考えれば、ヘイトスピーチを許すべきである。英語の「スピーチ」は「声での表現」という意味だから、明らかに「表現」の範囲に入る。その上、表現と言論の自由は極度に尊重すべき自由である。理由は二つある。一つは、全ての改善は表現から始まることだ。社会構成の一変の変更もそうだ。例えば、明治維新は表現から始まったし、男女平等運動も奴隷制廃止運動も表現から始まった。この全ては当時の常識と社会の秩序に違反した主張だったし、尊皇攘夷の思想は、権力者の将軍に対する謀反だったとも言える。男女平等は、当時の倫理の根本を覆すことだった。改善は、その当時に改善として認められない場合は多いので、全ての表現を自由としなければならない。二つ目の理由は、表現自体は他の人の自由を制限することは少ないからだ。「それはダメ!」と言われたからといって、できなくなるわけはない。「あなたは馬鹿!」と言われても、馬鹿になることもない。つまり、この重要な自由を、他の自由への侵害をあまり恐れずに保障できる。

しかし、である。現実の世界はそれほど簡潔であるわけはない。表現だけでも、加害することもある。

最初に断るべきなのは、被害者がいるからといって、表現を制限すべきではないということだ。多様な自由な社会で生きていれば、他人の表現から不快感を覚えることは覚悟しなければならない。その不快感は、他人の自由を尊重するための負担に過ぎないので、負うべきだ。

それでも、問題になる表現もある。例えば、ハラスメントに至る表現はそうだ。ある団体が学校の前で毎日「あなたたちを追い出すぞ」などと叫んだら、それは表現の範囲を超えたと言わざるを得ない。(前にも触れたが、同様に街角の広告は表現の範囲を超えている。重要なのは内容ではなく、形だ。)毎日何回も侮辱されたら、それは大きな精神被害となり、自由を厳しく制限してしまう。だから、ハラスメントを制限すべきである。線を引くのは難しいが、少なくとも繰り返しは必要だ。一回で何かを言われただけであれば、ハラスメントではない。

では、社会は一般的にあるマイノリティーに対して批判的になったら、どうなるのか?そのマイノリティーの人は、毎日侮辱される。しかし、ハラスメントを行う人はいない。一緒に企ててハラスメントに展開させる人もいない。ハラスメント罪で逮捕できる人はいないが、社会の態度のため問題が発生する。そのような社会であれば、行政の基本義務は住民の自由を保障することだから、表現を制限するしかないだろう。しかし、それは憂うべき状態であると言わざるを得ない。

その窮地に陥らないように、常時から行政が寛容などを推進するべきだ。つまり、ヘイトスピーチを禁止しないが、そう考える人は少数であるように積極的に活動する。行政は中立であるべきではない。自由を保障する態度や行動を推進する。

他の分野も同じだろう。原則として、大家さんには部屋に住む人を自由に選ばせるべきだが、日本の現状のように外国人には借りることが困難となったら、外国人の自由を保障するために大家さんの自由を制限しなければならない。しかし、そう考える大家さんがわずかになったら、禁止令を撤廃しても良い。200人に一人の大家さんは外国人拒否になったら、もう自由の制限であるとは言えない。

要するに、行政には住民がお互いに尊重しあって、お互いに自由を守り合うように積極的に推進すべきである。そうすると、自由を保障するために自由を制限することは少なくなるのではないかと思ってきた。

ヘイトスピーチ問題の対策

今日、川崎市の委員会でヘイトスピーチの対策について論じた。その記録は後ほど公開されるが、ここでストレッス発散のため私の所見を述べる。

今回の会議で、公共施設の利用制限のガイドラインについて論じるように指示された。それは無駄だと思う。

まず、公共施設の利用を制限することで、ヘイトスピーチの被害を解消できるのは到底期待できない。他の発言する場は多い。その上、ヘイトスピーチを禁じる国家は少なくないが、ヘイトスピーチの被害は解消されていない。ドイツでは、ヘイトスピーチを禁じる言論の自由の例外が憲法に明記されているそうだが、ドイツでもヘイトスピーチの問題がある。難民問題で、最近ひどくなっているようだし。全般的に禁じる方針には効果はないとすれば、ただ公共施設の使用を制限することで効果は期待できるとは思えるのか。

そして、市の職員が勝手に「これはヘイトスピーチだから、禁じる」と恣意的に判断させてはいけない。専門家を参考人として呼んで、ご意見を聞くと、やはり第三者委員会を設けるべきだと。その上、氏から独立した事務局も望ましいと。全ての申請に速やかに対応する必要があるので、常設になるのではない。だが、専門知識を持たなくてはならない。そして、不服を申し立てる機会も必要だそうだ。もちろん、この委員会の運営のために、ヘイトスピーチの明確な定義は必要だが、やはり専門家を交えてもそのような定義が浮上しなかった。そして、必要となる事務手続きは重い。他の問題を無視しても、導入するための予算は明らかに必要だから、市にはできるかどうかは疑問を抱える。

最後になったが、憲法にやはり牴触する恐れがある。憲法で表現の自由と集会の自由は保証されているので、規制するのはそもそも難しい。市が規制して、訴えられ、違憲判決を受けたら、損害賠償になるし、大きな問題になる。しかし、憲法に牴触しないように慎重にしたら、ヘイトスピーチを解消する効果がさらに薄れる。最初から大きく期待できなかったので、もうないと思っていいだろう。

もちろん、被害者を救うために何かをするべきであると私も思う。しかし、このことをしても、被害者の支援にはならないし、問題を起こすばかりだ。確かにヘイトスピーチを初めて聞けば、制約すべきだと感じるのは当然だ。内容はことに載せないが、酷い。禁じて、それをする人を強く批判することは、ストレッス発散になると確信する。ただし、ストレッス発散は、ブログの投稿の理由に足りるが、行政の制度の理由に足りない。被害者を支援しないと意味はない。

つまり、最初の理由は一番強いと思う。他の問題を克服しても、このような規制で被害者を救済できないと言わざるを得ない。だから、別な効果のある方法に力を注ぐべきであると私は思う。