ヘイトスピーチ問題の対策

今日、川崎市の委員会でヘイトスピーチの対策について論じた。その記録は後ほど公開されるが、ここでストレッス発散のため私の所見を述べる。

今回の会議で、公共施設の利用制限のガイドラインについて論じるように指示された。それは無駄だと思う。

まず、公共施設の利用を制限することで、ヘイトスピーチの被害を解消できるのは到底期待できない。他の発言する場は多い。その上、ヘイトスピーチを禁じる国家は少なくないが、ヘイトスピーチの被害は解消されていない。ドイツでは、ヘイトスピーチを禁じる言論の自由の例外が憲法に明記されているそうだが、ドイツでもヘイトスピーチの問題がある。難民問題で、最近ひどくなっているようだし。全般的に禁じる方針には効果はないとすれば、ただ公共施設の使用を制限することで効果は期待できるとは思えるのか。

そして、市の職員が勝手に「これはヘイトスピーチだから、禁じる」と恣意的に判断させてはいけない。専門家を参考人として呼んで、ご意見を聞くと、やはり第三者委員会を設けるべきだと。その上、氏から独立した事務局も望ましいと。全ての申請に速やかに対応する必要があるので、常設になるのではない。だが、専門知識を持たなくてはならない。そして、不服を申し立てる機会も必要だそうだ。もちろん、この委員会の運営のために、ヘイトスピーチの明確な定義は必要だが、やはり専門家を交えてもそのような定義が浮上しなかった。そして、必要となる事務手続きは重い。他の問題を無視しても、導入するための予算は明らかに必要だから、市にはできるかどうかは疑問を抱える。

最後になったが、憲法にやはり牴触する恐れがある。憲法で表現の自由と集会の自由は保証されているので、規制するのはそもそも難しい。市が規制して、訴えられ、違憲判決を受けたら、損害賠償になるし、大きな問題になる。しかし、憲法に牴触しないように慎重にしたら、ヘイトスピーチを解消する効果がさらに薄れる。最初から大きく期待できなかったので、もうないと思っていいだろう。

もちろん、被害者を救うために何かをするべきであると私も思う。しかし、このことをしても、被害者の支援にはならないし、問題を起こすばかりだ。確かにヘイトスピーチを初めて聞けば、制約すべきだと感じるのは当然だ。内容はことに載せないが、酷い。禁じて、それをする人を強く批判することは、ストレッス発散になると確信する。ただし、ストレッス発散は、ブログの投稿の理由に足りるが、行政の制度の理由に足りない。被害者を支援しないと意味はない。

つまり、最初の理由は一番強いと思う。他の問題を克服しても、このような規制で被害者を救済できないと言わざるを得ない。だから、別な効果のある方法に力を注ぐべきであると私は思う。