外国人市民の職業と経済状況

実態調査の職業と経済状況についての結果も興味深い。この側面でも、川崎市の外国人市民の多様性が浮き彫りとなるが、この結果は明らかに川崎市についての結果である。職業についての考察を執筆した竹ノ下先生は、静岡県でも同じような研究を行ったことがあるそうだが、その結果は大きく違ったという。川崎市の結果はもしかして首都圏全般の状況を反映するだろうが、地方の状況と違うのは確実であるようだ。

先日に述べたように、外国人市民の正社員は日本人市民の正社員より少ないし、貧困の外国人市民も多い。他方、経済的な余裕がある外国人市民も多い。考察で、この状況をさらに検討した。

まず、性別によっての差は著しい。これは、日本全般の労働市場の不平等を反映すると言われる。つまり、女性の正社員は男性よりはるかに少ないし(女性は22%、男性は52%)、女性のパートは男性よりはるかに多い(女性は22%、男性は6%)。そして、非労働力の女性も多い(女性は27%、男性は13%)。これは、外国人市民の問題ではないが、安倍政権の「女性が輝く社会」が実現されたら、解決されるのだろう。日本の社会がこの問題を認めたと言えるので、これから実際に解決しようとするかどうかは見たい。

そして、外国人市民の正社員の割合は日本人市民より低いことは、簡単に解釈できないと思う。なぜなら、差はそれほど大きくないし、滞在期間はまだ短い外国人市民は多いからである。このような人は正社員にまだなっていない可能性は極めて高いと思えるので、日本人と同じ割合になれないのではないかと私は思う。一方、永住者と特別永住者に分析を限れば、割合が等しくなるべきだろう。そのようなクロス分析も必要です。

さて、国・地域別の分析の結果も興味深い。特に、正社員の割合は一番高いのは、中国人である。それは一般のイメージと違うような気がする。一方、欧米人の正社員の割合は低い方である。これも、イメージと違う。このことに、職種が大きな影響を及ぼしていると思える。言語と関連する仕事に従事する割合は、欧米人は圧倒的に多い。欧米人の45%は言語と関連する仕事をしているが、それに次ぐ割合は中南米の13%である。言語教師や通訳などの仕事で、正社員は少ないようだから、これは欧米人の正社員率を抑えるのだろう。この事実は、もう一つの結果の説明になるだろう。欧米人は、正社員率は低いが、非婚率も低い。その説明は、言語と関連するパートや自営業の仕事の時給は高い場合は多いことであると思える。

もう一つの指摘したい結果は、大学を卒業した外国人市民の多くは、専門職や管理職に就いていることだ。つまり、川崎市で自分の学歴に相応しくない仕事をしている外国人市民は少ないようだ。これはもちろん良いことだし、日本の入国政策が効いている証拠にもだろう。ただし、この調査の対象者は住民基本台帳に登録されている外国人に限るので、不法滞在の人は除外されている。

最後に、貧困率は高い国籍はフィリピン人である。ひとり親世帯もこの国籍で多いようだから、支援策を充実させるように頑張るべきだろう。このような事実が明らかになったのは、この調査の大きな成果の一つだと思う。

外国人市民の子育て

川崎市外国人市民意識実態調査に答えてくれた方の40%は18歳以下の子供と同居していた。(その聞き方は、今でも子供であること、そして扶養していることを重視したが、生物学的に自分の子供であるかどうかのは重視していなかったからだ。)子供がいる確率は、目で見れば国籍や住居の区によってあまり変わらないようだ。もしかして、統計的に有意な差はあるかもしれないが、大きな違いにはならない。

嬉しい結果は、子育ての殆どの分野で外国人市民の過半数は困ったことはないことだ。問題はない方が良いのは常識だろう。唯一の例外は保育園・幼稚園の分野だが、それでも48%は困っていないし、一番困った問題は、保育園に子供を入れたかったのに、入れなかったことだった(25%)。調査チーム内でこのことを話し合った時も、これは特に外国人市民の問題ではなく、市民一般の問題であることに一致した。確かに、外国人市民の困る割合と日本人市民の困る割合を比較した方が良かろうが、この問題は広く認められているので、川崎市が解決に向けて動く可能性はそもそも高い。横浜市はもう待機児童ゼロに達成したし。

それでも、指摘するべき問題がある。例えば、14%弱は、予防接種の案内はよくわからなかったと言った。これは、外国人市民の子供の健康に対して、そして日本人市民の子供に対しても重要な課題である。案内の多言語化やより分かりやすい言い方について検討すべきなのではないかと思える。

教育環境では、園児年齢の子供の86%が保育園や幼稚園に通っているそうだ。これもいいことだと思う。保育園や幼稚園に通う子供は、他の子供と接して、社会の一員として溶け込むことはできるので、外国人市民の子供が他の子供と一緒にいることは良い。そして、ママ友やパパ友で、外国人市民が他の市民と繋がることもできる。学校に進めば、75%が日本の学校に通っている。これも良いことだと私は思う。この投稿で詳しく論じないが、私は、外国人市民が日本人市民と区切った区域に住まない方が良いと思い、子供が一緒に教育されるべきだとも思う。ここでちょっと気になることは、外国人市民の子供の進学率はちょっと低く見えることだ。大半は少なくとも高校まで進学するようだが、7.5%が進学しなかった結果だった。日本人の子供の進学率は、文部科学省によると、97%を超えているそうだから、外国人市民の子供に対する支援は必要なのではないかと思えるだろう。

そして、家庭内で話す言語は、日本語も話すのは85%に登る。子供は日本語ができなかったら、日本での生活に困るので、この結果も良いと思う。残る15%は、もしかして親は日本語ができないが、それは調べていない。それでも、85%は日本語を使っているので、緊急な問題はなさそうだ。実態をもう少し詳しく調べてから対策は必要かどうかを決めた方が良かろう。例えば、その15%は親は短期的に会社の移転によって日本で住んでいるが、2年後また母国に移住するつもりであれば、問題にならない。子供は外国語の環境で生活をするので、日本語の能力はちょっとだけであっても、貴重な経験になる。一方、日本に永住するつもりがあれば、日本語を話さないのは問題になりかねる。

もう一つ重要な発見は、前にも触れたが、外国人市民の子供の半数は日本国籍を持っていることだ。この調査以前、市はこの事実を把握していなかった。日本国籍を持っていない子供は、住民基本台帳から分かるが、日本国籍を持っていれば、透明人間になってしまう。これは問題ではないが、他の問題と取り組む場合、川崎市は外国にルーツを持つ子供は、日本国籍を持たない子供の倍ぐらいがいることを忘れてはならない。

外国人市民の多様性

川崎市外国人市民意識実態調査の報告書で、単純集計の結果で外国人市民のプロフィールが明らかになっている。この結果も興味深い。外国人市民の多様性が浮き彫りとなった。

まず、日本生まれん外国人市民は少ない。15%程度にとどまる。そして、国籍・地域は多種多様なので、生まれた国も多種多様である。つまり、外国人市民の文化的な背景の多様性は高い。そして、年齢を見たら、20代と30代は多いものの、若者から高齢者までの全ての年層がある。日本の滞在年数を見れば、3年以下は6人に1人だが、20年以上は5人に1人である。そして、20年以上に加えて、生まれてからずっと日本に住んでいる人は7人に1人程度だ。

つまり、人生の経験も、文化的の背景も、日本での経験した時間も、大きく異なる。

家族環境を見れば、また多様性が見える。ほぼ7割は結婚しているが、国籍によって割合が大きく違う。例えば、中国人の8割は結婚しているが、ベトナム人の3分の2は未婚である。配偶者の国籍を検討すれば、全体的に半分は日本国籍で、半分は日本国籍ではない。しかし、中国人の配偶者の35%は日本国籍であれのに対して、欧米人の配偶者の90%はそうである。

学歴でも、興味深いパターンが見える。大学を卒業した外国人市民は過半数だが、どこの大学を卒業したかを検討すれば、中国人の35%は日本の大学を卒業したのに対して、欧米人の75%は日本以外の大学を卒業したそうだ。

話を変えて、世帯年収を見れば、200万円未満の世帯は17%であるようだが、日本人では10%程度であるようだから、外国人の中、貧困率がより高い。一方、外国人市民の世帯年収が1000万円をこれ雨世帯は10%を越えるのに対して、日本人は9%ぐらい。つまり、経済的な余裕がある外国人市民も日本人市民より割合は高い。

この結果を一緒に考えれば、典型的なパターンを見出せるだろう。アジアの人は、日本に来て大学で勉強することは多いし、その後で日本で就職することはある。一方、欧米人は母国または別な外国で大学を卒業してから日本に来る傾向は強いようだ。そして、アジア人が日本で結婚しても、日本人以外と結婚することは多いが、欧米人が独身か、日本人と結婚している傾向は目立つ。国籍別の傾向も明らかに違う。例えば、フィリピン人は200万円未満の世帯年収を持つケースは比較的に多い。一方、ベトナム人は若いし、滞在年数は少ない。だから、ベトナムからの来日は最近の現象であると言えるだろう。

このような結果から分かるのは、「外国人市民」を一括に考えるのは相応しくないことであろう。しかし、外国人市民は全体的に少ないので、一々に対応するのは現実的ではなかろう。その現実を踏まえて、多様性に対応できる政策は良いと言える。その具体的な実現は、これからの問題である。

川崎市外国人市民の差別経験

川崎市外国人市民意識実態調査の報告書で、私が分析して執筆した部分は差別経験についてのテーマ別考察である。このところについてちょっと更に自分の意見は述べたいと思う。ここで述べる意見は、市の意見ではないし、調査チームの意見ではない。単純に私の個人としての見解である。

このテーマについて、日本で収集されたデータは殆どないような印象を持っている。在日外国人を対象とする調査は、今までこのような問題を扱ったことは少ないようだ。より実践的な問題を重視したからだ。例えば、雇用問題や住居の問題を詳しく調べた。欧米では、このような人種差別の問題は極めて重視され、よく取り上げられる。だからと言って、日本でも重要な問題であるとは限らないが、検討しない限り問題の実態は分からないので改善は必要であるかどうかさえ分からない。問題があるとしたら、問題の輪郭を把握するのも必要だ。だから、このような調査は重要だと思った。

報告書で詳しく説明したが、ヨーロッパ連合で行われた差別についての調査結果と比較した。その比較の結果は、日本での差別の経験は、ヨーロッパ連合での差別経験と相当することだった。今回の調査の目的はヨーロッパ連合の調査との比較ではなかったので、比べにくいところもあったが、だいたい同じ確率が示される。

これで言えるのは、川崎市には人種差別の問題がある。詳細は場所によって変わると思えるが、川崎市が日本をある程度代表すると思えなくはないだろう。つまり、特別に日本の問題ではないが、世界中に見える問題は、日本は例外ではない。だから、日本でも人種差別を取り上げて、対策を構えるのは良いと思わざるを得ない。

しかし、重要な相違点もある。ヨーロッパやアメリカで、人種によって差別の程度が明らかに変わる証拠は多い。例えば、ヨーロッパでロマという人たちは、特に差別を受ける。アメリカで、黒人は被害者になる。一方、日本では人種によっての差は認められない。確かに、個別の分析で違いは見えた。例えば、暴力を恐れる差別は、東南アジアの人は被害を受けることは比較的に多いようだが、一方警察官に呼び止められる経験は、欧米人は多い。だから、人種によって経験の性質が変わる可能性は十分ある。(インタビュー調査でこの点についての情報が得られればと思う。)それでも、深刻さを比べるのは難しい。暴力は大変だし、国家の力を具現化する警察官からの差別も大変だ。だから、報告書にも書いてあるが、欧米人の日本での差別経験は軽いとよく言われるが、この調査結果は川崎市でそうではない証拠になっている。

実は、差別の頻度は低い人種は、東アジアの人だ。それは、韓国・朝鮮人、中国人、台湾人を指している。いわゆる「在日韓国人」も含まれている。(特別永住者の意味だ。この文脈で、在日外国人についてばかり論じているので、言い方として良くない。)このような人は、外見から見れば日本人に非常に似ている。

この点を踏まえて、日本での人種差別についての仮説は立てられる。仮説に過ぎないので、これから更に証拠を集めないと擁立できないが、調べたら良いかと思う。その仮説は、日本人は、外国人に対しての否定的な気持ちは殆ど持っていないが、自分の経験や文化の外から来た人に対して不安を感じて、ちょっと排他的な行動をとる傾向がある。そうすれば、どのような外国人であることは重要ではないので、大きな差は発生しない。その上、私が日本人から聞いた外国人についての意見もこのようなことである。そうであれば、過去と違う。過去は、韓国・朝鮮人に対しての敵対的な態度はあったことは知られている。しかし、態度は時間とともに変わる。

この仮説を裏付けるために、まず日本の各地で同じような調査を行わなければならない。川崎市は特別であると思う理由はないが、それは証拠ではない。そして、日本人に外国人への態度について調査すれば良い。

原因は本当にこうであれば、解決策は比較的に簡単である。日本人に外国人との接し方を教えたら、問題は消えていく。比較的に簡単であるとはいえ、具体的なやり方は明らかではないので、この問題について更に考えたいと思う。このデータで、取り組む材料が得られた。