脱炭素

福島原発事故以来、「脱原発」を訴える人が増えて来たが、「脱炭素」の方が勤務だと言わざるを得ない。気候変動の影響で人がもはや死んだし、将来の被害は甚大であると予測できる。そのため、なるべく早く脱炭素して、温室効果ガスの排出をなくさなければならない。個人でできることは本当に限られているので、今回の投稿で市のレベルで具体的に考えたいと思う。

脱炭素には段階がある。

第一段階は、電力の供給を無炭素とすることだ。日本では、それは現時点では無理なのようだ。電力供給自由化があっても、無炭素の電力を提供する会社はないようだ。(探したが、見つからない。最近の検討で、ソフトバンクの電力で底炭素の電力があることがわかったので、今切り替えを検討中。)それでも、川崎市ぐらいの行政機関が無炭素電力供給を要求したら、それに応える会社が現れると思える。最初は、底炭素でも良いが、なるべく早く無炭素に切り替えるべきだ。そして、ガスなどの利用をやめて、オール電化をする。この段階で、避難所などで太陽光発電パネルを整備するべきだと思う。災害対策にもなるし、無炭素電力の調達にも貢献するからだ。

第二段階は、市のすべての車両を電動車両とすることだ。この導入は、第一段階と同時並行でするべきだが、電力は無炭素ではない限り、電動車両は事実上無炭素ではない。炭素が発電所から排出してもらうことにとどまる。この切り替えには時間がかかると思われる。電気自動車が存在するとはいえ、電気消防車はないだろう。しかし、需要があれば、開発してもらえる。市バスなども電気になったら、脱炭素に近く。

第三段階は一番難しい。それは輸入排出をゼロとする段階だ。「輸入排出」というのは、購入する商品の生産の過程で排出された温室効果ガスのことだ。つまり、購入する文房具やパソコン、椅子や机などの生産で排出された二酸化炭素を把握して、合計ゼロとする作業である。この場合、単純に「ゼロ」とすることは無理だろうと思われる。一方、二酸化炭素を吸収する作製法もあるので、それを使ってバランスをとることはできるかもしれない。

輸入排出をゼロとするために、検討は必要である。商品に関わる排出量を判明しなければならないし、底炭素の商品も探さなければならない。ただ「再生可能」と言われても、底炭素になるとは限らないので、作業部会を設置しなければならないだろう。そして、時間がかかる。だからこそ、早めに着手した方が良いが、実現は最後になると思われる。

この方針を実現するために、条例は必要になる。何故ならば、契約先を選ぶときに、底炭素や無炭素の提供を優先すべきからである。値段が多少高くなっても、優先しないと実現できない。条例で、その価格差の幅を指定する。漠然と考えたら、値段の差の割合は炭素の差の割合の2倍か3倍としたらよかろう。本当に無炭素の供給なら、炭素の差の割合は100%なので、値段の差は200%でも良い。つまり、値段は3倍になっても良い。一方、炭素の差は30%であれば、値段の差は60%でも良い。

これは、市の行政の消費を無炭素とする方針だが、市民の消費も無炭素を目指した方が良い。ただし、市ができることには限度がある。すぐに思い浮かぶことは、乗用車の利用より、徒歩や自転車、または無炭素になる交通機関の利用を促す方針だ。

このような方針の導入は見たいと思う。

女性クオーター

女性の社会進出はまだまだ進んでいない。日本の社会問題の中で、もしかして一番大きくて急務に当たる問題であるといえよう。(気候変動や貧困問題も「一番」の候補であるので、100日でこのすべてと取り組むべきであると思う。)誤解されないように、解決に向けていると思うことを先に述べておく。特に安倍政権の「女性が輝く社会」の目的は、態度の変化に大きな影響は期待できるのではないか。保守派の右翼も女性の社会参加を後押しすれば、逆風になる大きな勢力はもうないので、進化はほぼ確実である。

しかし、進化の速度は非常に遅い。このような変化には、数十年間がかかることは避けられない。なぜかというと、管理職に女性が就くために、適切な経験が身につけた女性の存在は必要不可欠だ。その経験を得るために、10年以上前に、管理職の準備職に就いた必要がある。そうするために、その前に適切な教育を受けなければならない。つまり、社会の権力層に多くの女性を見るのは、積極的な政策を導入してから50年が経った時点だろう。欧米ではそうであるが、日本ではその進化をなるべく早めたいし、早めることは無理であるとしたら、少なくとも着実に進むことを確実にしたい。

そのために、クオーターは良いと思う。そのクオーターは、従業員の3割以上は女性であることとする。と同時に、同じく3割以上は男性であることも義務付ける。男性が中々進出できない分野は、女性と比べたら非常に少ないが、皆無ではない。ただし、資格を持つ候補者を確保するために、この基準を段階的に導入する。

法律の執行の次の年度から、クオーターは15歳の中卒の人に該当する。そして、年度ごとに1歳あげる。つまり、執行の次の年度に中学校を卒業する人は、人生を通してこのクオーターに該当するし、そのあとで卒業する人も同じである。ある企業や組織が基準を満たさない場合は、過剰金を課す。それは、売り上げの全体をもとに計算する。比率は、学年ごとに男性と女性の割合を30%と比べて、30%を最も大きく下回る学年と性別を該当させる。その割合が30%を下回る分は、売り上げの割合に計算して過剰金とする。例えば、ある学年の女性は27.5%であるとしたら、そしてそれは最悪の場合であれば、その組織の過剰金は売り上げの2.5%になる。女性か男性を除外する規則があれば、それは30%の過剰金になる。それに、学校法人などの税制待遇などは失う。税金のために、普通の会社としてみなす。女性も男性も、規則上自由に進出できれば、実現しないと過剰金になるが、他の税金は前と同じになる。

この制度は事実上執行から3年後に実行する。なぜかというと、日本人の若者のほとんどは高校に進学するからだ。女子校と男子校は、例外とする。なぜなら、教育論上性別の教育には子供にとって利益があるとの証拠があるからだ。ただし、5年間いない、男子校と女子校は同じ地域の同じ水準の学校と連携して、合わせて水準を満たす義務をつける。歴史的な経緯のため男子校の方が優越である状態を防がなければならない。

もう一つの例外は、該当する人は12人を下回る組織である。それほど小規模な組織であれば、割合が偶然に大きく変動するので、法律が過重な負担になる。しかし、事実上一つの組織になっていることは、法律の細則で見なければならない。例えば、神社界ではほとんどの神社は12人を下回るが、宮司の人事は神社庁が司る。その場合、神社庁ごとに計算する。

このように導入すれば、今年の新入社員から女性と男性を3割以上雇えば良い。急に存在しない人材を確保する必要はない。

最後に、この法律には期限を設けた方が良い。その期限は、60年後とする。そうすれば、中学校を卒業した時点で初めて対象となった人は定年退職すると思えるので、法律の効果がキャリアの最初から最後まで及んだと予想できる。

女性の立場を固めるには時間がかかるが、このような制度があれば、前進は確実であるに違いない。

最低賃金の引き上げ

最低賃金の引き上げも重要な政策であると思う。その理由から始まる。

純粋労働者は最低賃金で働くことは多いので、社会的に脆弱な立場に置かれた人は、最低賃金で働かなければならない場合は多い。特にひとり親の世帯がこのような状況に陥ることは少なくないと言われている。このような人は、就職して働いて、自分の生活水準を上げようとする。しかし、最低賃金は低ければ、それはできない。家賃などを引けば、そして通勤の費用を引けば、残っているお金は生活向上には足りない。それは、ワーキングプアーという現象を生む。人が一生懸命働くが、その収入は低くて、生活の改善と繋がらないのでいつまでも貧困に強いられている。しかし、最低賃金を引き上げれば、週に40時間働けば、生活水準を向上することはできるので、この罠がなくなる。これは脆弱者の視点からの利点であるので、この理由は一番重いと思う。

それでも、もう一つの理由がある。それは経済活性化を促すことだ。最低賃金を引き上げれば、低所得者の収入が上がる。低所得者は、予算に制限されたことは多い。つまり、あることはやりたいが、お金はないので諦める。収入が中央値に近づけば、そのようなことが少なくなる。お金より、暇などが制限になる。だから、収入が上がっても、貯金とする割合は高い。もちろん、これは傾向にすぎないが、傾向として強いと思う。その上、低所得者は自分の近所でお金を使う傾向もあるだろう。海外旅行の予算はまだ足りないからだ。だから、地方経済の活性化にも貢献できる可能性がある。

別な立場から効果も期待でいる。最低賃金が上がれば、小売店の人件費が上がるので、利益を保つために値段を引き上げするだろう。そうすれば、インフレに転じる。日銀の最近の目的は、インフレに転じさせることであるので、これも好ましい状態である。そして、すべての企業に同じような最低賃金の基準があるので、競争力には影響を与えるはずはない。つまり、破綻を促さないと思われる。

良い結果ばかり期待できるとしても、導入のやり方を考えなければならない。急な変更には予想外な副作用があることは少なくないので、それを避けるために段階的に導入したほうが良い。それで、低所得者への悪影響が発生したら、停止したり廃止したりすることもできる。例えば、最低賃金の引き上げを提案すれば、危惧されるのは雇用が激減する可能性である。労働の需要が減るはずはないので、それはないと思われるが、確認しなければならない。

だから、法律の執行から、次の年度から最低賃金を¥125分引き上げる。そして、次の年度からまた¥125分する。4年間続けば、最低賃金の時給は¥1500程度になるが、それで毎週40時間働けば年収は300万円程度になる。それは富裕層ではないが、生活向上に足りる金額だと思うし、二人親の過程で共働きで世帯の年収が600万円になる。その水準で子育てはできる。

年金改革

日本の年金制度には大きな問題がある。高齢化が進む中で、受給する人が増加して、保険金を収める人が少なくなることだ。人口の永遠までの増加は解決にならないので、制度の改革で問題を解決しなければならない。しかし、公平な改善は必要である。公平ではないと、住民は政府の制度に信頼を失い、社会の担い手にならないからだ。

ただし、「公平」というのは、現役時代で約束した年金を提供することと違う。20年、30年前の年金制度は杜撰で、無責任な設定だった。その時代の誤りを今と将来の現役世代にしわ寄せしてはいけない。持続可能な年金制度に変更しなければならない。

では、具体的にどうしようか。まず、前に述べた基礎収入が導入されたことを前提とする。基礎収入があれば、基礎年金は不要となる。基礎収入はその役割を担うからだ。ただし、掛け金をちゃんと収めた人とそうでない人に全く同じ金額を給付するのは不公平だ。(自営業の人のうち、収めない人は少なくない。その理由の一つは、現行の制度を信頼できないことであると言われる。)だから、単純に基礎年金を廃止することはよくない。それより、基礎収入の導入と同時に、受給額を半額するか、3分の1にするか、のような方針をとる。その結果、基礎年金を受給した人の年収が上がる。(基礎収入は少なくとも基礎年金の同額になるからだ。)誰でも、生きるための収入を得るが、老齢の準備をした人には利益がある。一方、さらに基礎年金にお金を収める必要はないので、その制度を廃止する。(給付する年金は、税金で賄う。)

しかし、基礎年金だけで生活するのは良くないので、多くの人は他の年金も用意する。これに対しても改善は必要である。

まず、受給年齢の引き上げは避けられない。法律の執行の次年度から1歳引き上げるし、その翌々年度からまた1歳引き上げるし、もしかしてもう1回繰り返す。その回数は試算によって決める。目的は、持続可能な制度である。確かに医療の進化とともに平均寿命が長くなるかもしれないので、さらに引き上げる必要が生じるだろうが、最初は現状に合う制度を設立する。

そして、年金の受給額の調整も必要だろう。基礎年金は上記の通り、事実上引き上げるが、それ以外の年金は、1割か2割削減すれば、維持できる制度になるかもしれない。

この二つの政策を合同できる。つまり、金額の引き下げを認めるか、給付の全額を3年間停止してもらって、その後全額で給付する選択肢を提供できる。退職後の人生は20年程度であると思えるので、3年間の全額停止は1割か2割の削減と相当するが、まだ元気がある年齢でそうすれば、3年間働いて、体力が衰えた時点で完全な年金になる。

このような抜本的な改善はない限り、年金制度は破綻する。年金があるのは重要であるので、このような改革は急務であると思わざるを得ない。