効率と燃費

今日の具体的な政策は環境問題の対策だ。僅かの一環になるが、環境問題は重層で一つの政策で解決できる筈はないので、複数の政策を積み重ねて取り組むべきだと思う。

冷蔵庫や冷暖房には住宅用のエネルギーの高い割合が費やされるそうだし、効率を定義することは比較的に簡単だ。ある容量のある冷蔵庫を特定された気温で中身を特定された温度に保つ為に、どのぐらいエネルギーが必要か、そして冷暖房の場合、適切な広さを持つ部屋の気温を保つための費用を調べれば、分かると思う。テレビなどの場合、テレビの大きさなどによってだから、よりややこしいが、この政策を当てることもできると思う。

もう一つ重要な温暖化を促す商品は自動車だ。だから、乗用車の燃費を計ることも必要だ。一般向けの自動車の場合、大きさを問わない方がいいと私が思う。なぜなら、大きな乗用車を使えば、費用が大きくなるので、環境問題を深刻化する。だから、運搬のトラックやバスのための別枠を設けたほうがいいが、普通の乗用車の場合、燃費そのままで決めた方がいい。

政策の具体的な内容は以下の通りだ。立法から一年が経ったら、立法現在のワースト1割を効率や燃費で優れる商品しか売れられなくなる。要するに、仮に冷暖房の種類は20あったら、効率が一番悪い二つよりいい効率を持つ冷暖房しか発売できないことになる。燃費の場合、乗用車には種類が30あったら、燃費は最高の3車より低い燃費の車が合法になる。そして、立法から2年が経ったら、ワースト3割を勝る基準になる。3年で、5割、4年で3割、5年で1割になる。五年間で達成する政策に限る方針だから、ここで終わる。

これは無理のない政策だ。なぜなら、将来に設ける一番厳しい基準に達する商品はもう立法の時に発売されるからだ。一方、5年で最高の基準が最低の基準になるので、エネルギーの消費への効果が期待できる。

警察取材録画

また具体的な政策を差し上げる。警察が容疑者や証人を取材するときに、最初から最後まで録画する義務を付ける法律を設けるべきだと思う。録画されていない供述は、裁判に無効にするほか、録画せずに取材することに罰則を科したほうがいいと述べたい。

これは、最近の10年以上の懲役の後で無罪判決が言い渡されたケースや検察官が証拠を捏造したケースを踏まえて、無罪の国民を守るための政策だ。裁判で供述の促した状況が分かったら、供述には信憑するかどうかも判断できるし、警察官が録画されている間に人権を侵害するはずはない。だから、無実な供述を減らす効果が期待できるし、犯人を解放する裁判も減らすと推測する。(無罪な人が有罪判決を受けたら、本当の犯人がまだ解放されことを忘れてはいけません。)一方、警察官が訴えられたら、録画を披露して、潔白できる。

守秘義務がある場合、録画しなくてもいいだろうが、捜査の取材はそのようなことではない。むしろ、最後に公表することは基本だ。だから、妥当で確実に公表できるように録画を保管したほうがいいとも言える。

この政策はもう挙げられているが、警察側が反対するそうだ。イギリスで、もう25年ぐらい前から相当する規則があったが、現在反論する警察官はいない。人権を侵したい警察官は極めて少数派だし、人権を尊重すれば録画されても支障にならない。そして、容疑者の訴訟に対する盾にもなるので、警察側にも利益になったようだ。だから、仕事の形式の変化に本能的に反対する警察官を説得しようとしながら、この政策を実施するべきだと私が思う。

これに財源はちょっと必要だが、本当に僅かだと思える。録画する為の設備を用意するぐらいで、現在なら携帯電話でもできるので、安価で備えられると思う。警察の既存の予算の中から出費してもいいだろう。そして、強い反発も予想しない。無罪の国民を守る為に、そして犯罪者の解放を防ぐための措置としてアピールすれば、一応の賛成が得られると思う。だから、年金の改善より簡単な政策だと言えよう。

年金給付年齢引き上げ

昨日政治家には具体的な政策が多くなければ情けないと述べたが、それを言うことは簡単だ。だから、ブログで私の実現したい政策を紹介する。帰化しない限り政治家になれないが、言論の自由のお陰で意見を述べても差し支えないだろう。具体的な政策に限るつもりだし、それに5年間で導入する政策にも限る。それは、凡そ総選挙の間の時間だから、一つの政権が導入して、最後まで遂行できる政策だ。60歳代の政治家が「2050年までにこれをする」と言ってもパーフォーマンスに過ぎないと思うので、現実味がある政策に集中したい。そして、予想できる必要とする財源にも配慮して、予測する反発についても触れたい。甘い政策ばかりで済めないが、民主主義の国家構成の下で国民の意見に配慮するのは義務で、当たり前だ。根本的な政策から装飾ぐらいの政策まで触れるつもりだ。

では、巨額財源を確保する猛烈な反発を招く政策から始まる。

年金の基本給付開始年齢を現在の65歳から70歳に引き上げるべきだ。財政危機を考慮すれば、一気に上げたほうがいいが、立法から翌々年度から執行するようにしたほうがいいと思う。なぜなら、定年の数ヶ月前に急に「年金は貰えないよ」と言われたら、大きく困る方は大変多いからだ。一方、二年前から分かったら、対応できる。

そして、この必要な補足な政策は、年齢を理由に70歳前に首にすることを禁じることだ。罰則も被害者への損害賠償(予想する給料の2倍以上)も設けるべきだし。この法律は、立法当日から執行するべきだ。これはないと、会社が定年の年齢を変えずに、貧困に人を陥れる恐れが多い。実は、この法律を年金制度の改善の前に立法するべきだ。人に長く働く義務を課さないが、長く働く機会を保障するので、歓迎する人もいると思えるので、反発が弱まる。そして、結果として70歳まで働く人が自然に増えると思ってもいい。充分ではないので、主政策も実現すべきだと思うが、それが無理になっても、この法律の結果で状況の危機性が少しでも緩まる。

この政策の福祉機器への影響は驚くほど大きい。労働層が約1割増えるが、隠退層が約4割減る。(議員であれば、秘書に実際の数値を調べてもらえるが、そうではないので目安で済ませてもらう。)仮に労働者の二人が高齢者を一人支えると推測する状況であれば、この政策で労働者2.2人が高齢者0.6人を支えることになる、即ち労働者3.5人が高齢者一人を支えることになる。これは確かに危機的ではない。だから、長期的に高齢化社会の危機を解決するような効果がある。

短期的に、執行する歳から五年間、年金の為の歳出が減る一方だ。結局6割になると思える。これが大きく財政健全化に貢献する。人手不足にも対応するので、日本人が神経質になる大規模移民をちょっと避けることもできる。

もちろん、私的年金で55歳でも隠退してもいい。法律で私的年金の構成に関与する必要はないと思う。

では、猛烈な反発の対応をどうしたらいいだろう。先ずは、提案する時に58歳から63歳までの人の支持をえるとは思えないだろう。自分の現役が急に5年に延長することで反抗することは当然だ。例外もいると思われるが、ここで国益の為に自分の利益をちょっと提供するように促すことしかできないだろう。

一方50歳以下の人に向けて、「このような政策を取らないと、あなたの増税はこれだ」というように、必要性をアピールすることができる。そして、年金制度が設立された時に、定年が平均寿命を上回ったことを(確認して)強調すれば、現在の定年が平均寿命を15歳下回る状況を異例として理解してもらえるだろう。

何をしても、これは人気な政策になるとは思い難いが、根本的に必要だ。高齢化社会の対応の一環として、労働層を増やすしかないし、総合人口を増やすわけにはいかないので、割合を調整する方法しな残らない。だから、国の将来の為に決意して、為政者の精神を持って遂行すべきな政策だと思う。

将来にまた同じような問題が発生しないように、法律に取り込むべくもう一つの政策がある。それは、将来に定年を少なくとも平均寿命の10歳下に設定することだ。平均寿命が85歳に上がれば、定年が自然に75歳に上がるのような設定だ。二十歳からこのような状況を見据えたら、違和感がないと思える。

この政策には爆発するほどな反発があると思えるので、総選挙直後に立法するべきだ。そうすれば、次回の総選挙の前に執行して、二年間働くと思える。そうすれば、反発が自然に治まるし、野党もわざわざ財政を大きく崩して取り戻すことを避けるとも思える。自分の政権が五年間で終わる恐れもあるが、政治家の使命は自分の現役をなるべく延びることではなく、国益を増すことだ。

重要性が高い、難度も高い政策から始まった。これからより些細な政策も紹介したいと思う。