タブレット端末通訳

先日、川崎市人権施策推進協議会外国人市民施策部会の会合が開かれ、出席した。会議で詳しく紹介された事業の一つは、川崎市麻生区の区役所でのテレビ電話通訳サービスだった。このサービスは、区役所の窓口に日本語が不自由な方が行けば、タブレット端末で通訳を提供する委託会社とつながって、通訳をしてもらうことだ。今のところ、三つの言語(英語、中国語、韓国・朝鮮語)と手話の通訳があるようだ。それは、麻生区のニーズに合わせる選択肢であるそうだ。この通訳は、区役所の届出の手続きを支援するためだということだ。つまり、相談相手を提供するつもりはない。1件で原則として15分だから、相談にはならないのは明らかだ。(話によると、ややこしい手続きで時間がちょっとオーバーしても対応するそうだが。)年間の件数は少ないが、その場合大変助かるそうだ。

それはそうだと思う。この施策は大変良いことだと言いたいのだ。確かに、外国人市民にはこのような事業が解決しない問題は多いのだが、一つの事業ですべての問題を解決することはできない。このような通訳があって、外国人市民は気軽に、少なくとも日本人と同じような苦労で、必要な届出ができるようになる。そもそも問題はない家庭であれば、届出はできれば大きな問題は発生しないと思える。健康保険や年金制度にちゃんと入れるし、教育関係の登録もできるし、市からの情報も届くと思われる。必要な手続きはできない場合、後で問題に発展することは多いだろう。つまり、問題の未然防止策として期待できる。

そして、このような記入サポートで解決できない問題を抱える外国人市民は、より手厚いサポートを必要とするが、その限られた人材は、比較的に簡単な通訳に時間は費やさないので、本当に必要となる場合に集中できる。だから、間接的に深刻な問題の解決ともつながるだろう。

この事業は、麻生区が独自行われることだが、他の区も同じようなことを検討しているようだ。これも歓迎するべきことだ。後押ししたいと思う。すべての区役所に同じような通訳が提供されたら、外国人市民の生活の大きな助けになるのは明らかだ。もちろん、提供する言語は区によって異なる。(というより、区によって増やさなければならない。その三つはどこでも必要とされるが、例えば川崎区ではタガログ語もタイ語も必要となるそうだ。)そして、区によって、その導入の仕方が異なっても良い。市の事業として一律で導入しなくても構わない。ただし、すべての日本語が不自由な外国人市民には使えるようになれればと思う。

日本人の外国人意識

川崎市が行われた外国人市民意識調査で、差別的な経験を被った外国人市民が半数ぐらいに上ったことが分かった。しかし、この調査は外国人市民のみを対象としたので、日本人市民の立場はまったく把握されていない。外国人市民が差別を経験すれば、問題があるのはもう明白だが、問題の真相はまだ把握できていないと言える。例えば、日本人市民は皆外国人は素晴らしい人間だと思い込んで、近づくことは畏れ多いことであると思って、敬意の余りで差別的な印象を与えてしまうとしたら、外国人を軽蔑したり憎んだりする状況と根本的に違うが、外国人市民の経験として同じになることもある。もちろん、事実はそれほど極端であるはずはないが、その場合日本人の考え方を把握することは重要である。

しかし、調べるのは簡単ではない。「あなたは人種差別者ですか?」という質問であれば、「はい」と答える人は非常に少ないだろう。そして、問題の一部は、日本人市民はどのように外国人市民を考えているかということだ。そのため、「在日韓国人をどう思いますか?」とも聞くわけにはいかない。なぜなら、質問で「在日韓国人」は考えの上で重要な人間の範疇であることを前提としているからだ。実はそういう風に考えていない可能性もある。

「人種差別は悪いことだから、私は人種差別者ではない」という無意識な考えで本音が本人にも隠される現象は、欧米ではよく知られている。アンケートがあれば、社会的に認められた答えをする人は少なくないので、その問題を回避する工夫は必要である。一つの工夫は、「自分の周りの人は、どう思いますか?自分の意見は違っても、周りの人について答えてください」という形にすることだ。この場合、「周りの人は不正なことを認めるが、私は認めない」と思っても、「不正を認める」と答える。そして、差別的なことが課題となったら、周りの人からの印象は、外国人市民の環境も構造するので、直接に関わる。それだけではない。周りの人が自分に似ていると思い込む傾向は強いようだから、周りの人は差別的であると答える人も差別的である可能性は高い。もちろん、例外は十分あるが、統計的な分析のために、足りると思われる。個人の差別者は特定できないが、一般的な態度は把握できると思われる。

そして、結論ありきの質問を避ける方法も考えなければならない。これは難しい問題だ。今思い浮かんだのは、顔写真を使うことだ。写真を見せて、関連する言葉を三つ選択してもらう形にしたら、その言葉の候補を提供すれば分析はできる。ある顔は、ある言葉とよく関連することは統計的に検討できる。理想は、老若男女を含めることだが、肌色などごとにそうすれば、顔写真の数が莫大になるので、アンケートが無理になるだろう。だから、外国人の種類を調べるために、とりあえず男性か女性か、そして一つの年代に限ったほうが良いのではないかと思う。それでも、アジア人の複数の種類や欧米人、南米人、アフリカ人などを加えたら、ハーフも入れなければならないので、それでも20人程度になるのではないかと思う。その場合、男性か女性か、年代は、入手できる写真によって決めたほうが良い。(バラバラであれば、性別などの影響もあるので、結果の解釈が困難となる。)

この計画から明らかであるが、このようなアンケートはただの第一歩に過ぎない。それでも、第一歩を取らないと、進めるわけはない。

情報伝達

外国人市民意識実態調査では、情報伝達の問題が浮き彫りとなった。川崎市が提供するサービスを知らない市民は非常に多い。誰も知らない措置は、存在しない措置と同じぐらい効果があるので、これはやはり問題だ。

しかし、代表者会議で毎回ぐらい浮上するほどの問題だ。問題の存在は周知されている。少なくとも、市役所関係者はそうだ。だから、調査の結果は再確認にすぎない。この再確認があったら、どうすればよいのか。

実は、前期の代表者会議の提言で、一つの動きは始まった。川崎市に転入する外国人には多言語の情報を確実に渡すことになっている。その効果は期待できると思うので、次回の調査結果で確認したい。しかし、この措置は、転入する外国人に限るので、もう川崎市に住み着いている外国人市民への情報伝達に役に立たない。

情報伝達の問題には、言葉の壁は大きいだろう。随時に情報を多言語化できるわけはないからこそ転入時点で渡す情報の多言語化を特別に勧めた。それは特定された情報だし、一度訳してもらったら、長く使える。もちろん定期的に更新しなければならないが、それは毎年のことではない。しかし、氏の普通の知らせは月に数回になるので、それは難しい。

一つの候補は市政だよりだ。これは毎月配布されているので、多くの人に届く。その一面を多言語にしたら、月ごとに重要な情報を伝えることはできる。その一面は、裏表紙になった方が良かろう。もちろん、表紙を多言語にするわけにはいかない。読者のほとんどは日本語で読むからだ。しかし、日本語は読めない人は、日本語での新聞の中を見ないだろう。だから、ふっと気づく可能性がある場所に多言語を載せた方が良い。このページに市のホームページを紹介したり、多言語の情報源を毎回紹介した方が良いが、その時期その時期重要になっている情報を伝えることもできる。例えば、入学手続きや特定健診の季節になったら、それを短く説明できる。一面で九つの言語で載せることになるので、内容は少ないが、もう少し外国人市民まで届くだろう。

今のところ、代表者会議のニュースレターの一部をこのつもりで使われているが、ニュースレターの配布は限られているので、さらに方法を考えなければならない。ただし、情報伝達は一つの手法で解決出来る問題ではない。

だから、市政だよりのほか、もう一つの案がある。それは日本語教室だ。先に述べたが、日本語教室は言葉の問題の解決策として必要であるが、その内容には市の仕組みなどを紹介したり、何をするべきかを説明したりするのは良かろう。そして、外国人市民同士の絆も築かれるし、日本人のボランティアも参加すれば、日本人市民と外国人市民との絆も。このように知り合いが増えれば、それ自体が情報伝達の手法になる。

情報伝達はもしかして解決できない問題だろう。だからいつも工夫して、一歩ずつ改善するように頑張りたい。

差別対策

外国人市民実態調査で指摘された問題の一つは、差別だった。その分析で指摘した通り、ヨーロッパとほぼ同じレベルであるようだ。そして、自由記述欄での改善についての意見は、差別をなくすことを指摘する方は多かった。だから、取り組むべき問題であるのは明らかだ。

しかし、川崎市には何ができるのだろう。市役所などの職員の態度についての批判はほとんどなかった。むしろ、職員の態度を川崎市に住んでよかった理由として挙げた方は多い。だから、差別の問題で、市の職員の意識喚起は不要だろう。そして、日本人市民には差別的な考え方が残るとしても、市がそれをなくす方法はないだろう。「態度を改めろ」と言っても、効果はない。学校教育の中で差別的な態度を無くすためな措置は取り入れられるが、結果は十数年先のことである。

では、具体的な対策はあるのか。候補はあると思う。

一つは商業施設などを対象とする啓発だ。その内容は、在留カードを身分証明書として認めるべいだが、求めることはできないこと。外国人でも、運転免許所や住民基本台帳カードや健康保険証を認めるべきだから、在留カードを求めることをなくすことはできる。法律上、求めることはできないので、これはただの啓発問題に過ぎない。

もう一つは、住居の差別である。この差別の種類は、ヨーロッパより酷いようだし、自由記述欄でよく浮かび上がったので、撲滅する努力は適切だろう。それに、市にはできることはある。

まずは、もう存在している住居支援制度の活用をさらに促進することだ。外国人市民には認知度を上げて、徹底した情報伝達に努めるべきだろう。転入する外国人市民には、この制度の案内を渡したら良い。「保証人は見つけられない」と訴えた人もいたが、住居支援制度は保証人を提供する制度だから、その悩みは川崎市では原則として必要ない。

そして、この制度の存在を不動産屋や大家に知らせるべきだ。この運動はもうあるようだが、さらに強めるべきだろう。外国人市民は全ての制度を覚えられるはずはないが、賃貸物件で働く人は、賃貸についての制度を覚えるべきだ。だから、なるべくこの負担を外国人市民から業者側に移したほうが良いと思える。

この上、新しい条例は望ましいのではないか。その条例は、外国人を理由として入居を拒否することを禁じる内容になる。もちろん、外国人市民によく伴う理由は禁じられないだろう。例えば、日本での立場は不安定であること、日本語はできないこと、そして収入は安定していないこと。しかし、永住許可を持っている外国人は、日本での立場は安定だし、日本語ができることも多いし、収入には問題はない外国人市民も多い。特に、特別永住者は、日本人と違うのは国籍ぐらいというケースは少なくない。その場合、拒否することは禁じられる。違反すれば、罰金を科す。

このような政策で、差別的な経験の減少は期待できると私は思う。その現象が実現されれば、次回の調査で問題の重点が変わると予想できるので、次回の結果に基づいて、それからの政策を決めるべきだ。今回の政策で差別を完全に撲滅できるわけはないので、段階的になくすのは良い。