川崎市外国人市民の差別経験

川崎市外国人市民意識実態調査の報告書で、私が分析して執筆した部分は差別経験についてのテーマ別考察である。このところについてちょっと更に自分の意見は述べたいと思う。ここで述べる意見は、市の意見ではないし、調査チームの意見ではない。単純に私の個人としての見解である。

このテーマについて、日本で収集されたデータは殆どないような印象を持っている。在日外国人を対象とする調査は、今までこのような問題を扱ったことは少ないようだ。より実践的な問題を重視したからだ。例えば、雇用問題や住居の問題を詳しく調べた。欧米では、このような人種差別の問題は極めて重視され、よく取り上げられる。だからと言って、日本でも重要な問題であるとは限らないが、検討しない限り問題の実態は分からないので改善は必要であるかどうかさえ分からない。問題があるとしたら、問題の輪郭を把握するのも必要だ。だから、このような調査は重要だと思った。

報告書で詳しく説明したが、ヨーロッパ連合で行われた差別についての調査結果と比較した。その比較の結果は、日本での差別の経験は、ヨーロッパ連合での差別経験と相当することだった。今回の調査の目的はヨーロッパ連合の調査との比較ではなかったので、比べにくいところもあったが、だいたい同じ確率が示される。

これで言えるのは、川崎市には人種差別の問題がある。詳細は場所によって変わると思えるが、川崎市が日本をある程度代表すると思えなくはないだろう。つまり、特別に日本の問題ではないが、世界中に見える問題は、日本は例外ではない。だから、日本でも人種差別を取り上げて、対策を構えるのは良いと思わざるを得ない。

しかし、重要な相違点もある。ヨーロッパやアメリカで、人種によって差別の程度が明らかに変わる証拠は多い。例えば、ヨーロッパでロマという人たちは、特に差別を受ける。アメリカで、黒人は被害者になる。一方、日本では人種によっての差は認められない。確かに、個別の分析で違いは見えた。例えば、暴力を恐れる差別は、東南アジアの人は被害を受けることは比較的に多いようだが、一方警察官に呼び止められる経験は、欧米人は多い。だから、人種によって経験の性質が変わる可能性は十分ある。(インタビュー調査でこの点についての情報が得られればと思う。)それでも、深刻さを比べるのは難しい。暴力は大変だし、国家の力を具現化する警察官からの差別も大変だ。だから、報告書にも書いてあるが、欧米人の日本での差別経験は軽いとよく言われるが、この調査結果は川崎市でそうではない証拠になっている。

実は、差別の頻度は低い人種は、東アジアの人だ。それは、韓国・朝鮮人、中国人、台湾人を指している。いわゆる「在日韓国人」も含まれている。(特別永住者の意味だ。この文脈で、在日外国人についてばかり論じているので、言い方として良くない。)このような人は、外見から見れば日本人に非常に似ている。

この点を踏まえて、日本での人種差別についての仮説は立てられる。仮説に過ぎないので、これから更に証拠を集めないと擁立できないが、調べたら良いかと思う。その仮説は、日本人は、外国人に対しての否定的な気持ちは殆ど持っていないが、自分の経験や文化の外から来た人に対して不安を感じて、ちょっと排他的な行動をとる傾向がある。そうすれば、どのような外国人であることは重要ではないので、大きな差は発生しない。その上、私が日本人から聞いた外国人についての意見もこのようなことである。そうであれば、過去と違う。過去は、韓国・朝鮮人に対しての敵対的な態度はあったことは知られている。しかし、態度は時間とともに変わる。

この仮説を裏付けるために、まず日本の各地で同じような調査を行わなければならない。川崎市は特別であると思う理由はないが、それは証拠ではない。そして、日本人に外国人への態度について調査すれば良い。

原因は本当にこうであれば、解決策は比較的に簡単である。日本人に外国人との接し方を教えたら、問題は消えていく。比較的に簡単であるとはいえ、具体的なやり方は明らかではないので、この問題について更に考えたいと思う。このデータで、取り組む材料が得られた。

川崎市外国人市民意識実態調査報告書

先日、川崎市外国人市民意識実態調査報告書は発表された。(リンク先から、報告書がダウンロードできる。)今年度、追加のインタービュー調査を行うが、これで成果を収めたと言えよう。

私のこの調査との関わりはもう長い。平成21年に川崎市外国人市民代表者会議に応募した時点で、具体的な目的はこのような調査を市によって行ってもらうことだった。もちろん、一般的に川崎市に貢献する目的もあったが、それは抽象的で、できたかどうかは曖昧である。だから、具体的な目標も立てた。そして、第8期の代表者会議で、調査とテーマは他のテーマと一緒に審議され、結局他の代表者も調査があると良いと思ってくれたので、提言の一つになった。その提言は、平成24年に市長や市議会に提出された。

平成25年度から、市が予算を立てて、この調査の実現に向けて動いた。その時点で、私は調査チームに務めさせていただいた。1年間の審議の上、調査票の内容と調査の形を決めた。この作業の大半は、柏崎先生が担ってくれたので、感謝を表したい。そして、平成26年度にアンケート調査は実施された。調査票を送る外国人は無作為で選ばれたが、私も偶然にもらった。もちろん記入して提出したが、インタービュー調査への参加を断った。私の意見はもう十分反映されているだろう。

調査票の結果は業者によってまとめてもらって、分析をチームで進めた。私は、差別経験についての分析を担当して、報告書のテーマ別考察の一つを書かせていただいた。

結果は公開される前に、詳細について話せなかったが、もう公開されたので、これから報告書を全て読んで(今までは、部分的に読んできたので、全体像をちゃんと把握したかどうかは確認したい)、このブログで私の解釈と見解を披露したいと思う。興味深い結果もあったし、私たちの予想の通りになった結果もあった。例えば、概要版にも掲載されているが、外億人市民の子供の半数は日本国籍を持っている。つまり、外国と深くつながる子供は、外国籍の子供の倍ぐらいになる。調査する前にしに尋ねたところ、この統計は把握されていないとの答えだったので、このような数字は教育の戦略などに役に立つと思える。このようなデータ、つまりびっくりしないが具体的なデータはなかった結果は、政策に取り入れられるだろう。そして、びっくりした結果もあった。私が分析した差別経験についてのデータにはそのような結果があったが、それは後日に紹介する。

この調査の目的は、正しくて信頼できる情報を市に提供して、実態にふさわしい対策をもらうことだ。成果は収めたとはいえ、本番はこれからだ。