富士山が見えるのでしょうか

新居から富士山が見えると言われたが、天気ごよくないとやはり無理だ。今日天気はよかったので、行ってみた。本当だ。富士山が見える。遠いから、上の写真で見えないと思うので、ちょっとアップの写真もした。

富士山は、本当に見えるよね

今日、金沢について書く余裕はないようだ。やはり四日間パソコンから離れたら、仕事が溜ってしまうね。

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今金沢への三泊四日の旅行から帰ってきた。とても楽しかった。ゆり子も楽しんだし、真由喜も楽しそうだった。真由喜は、初刺身と初金箔体験したので、思い出になるだろう。それとも、まだ若すぎて、覚えられないだろう。とにかく、家族三人で楽しんだ。今夜詳細は書けないので、明日以降書かせていただく。コメントをくださった方にも、明日以降のお返事をお待たせ致します。すみません。

わが子, 旅行 | コメントなし »

国家は、なぜ住民に義務づける資格を持つのだろうか。バカな質問に見えるかもしれない。国家だから義務づけられるだろう。

だが、私がここで「私は、今日から日本の皇帝になる。私には独裁の権利がある。従え。」と言っても、私が日本の主にならない。自称の国家は国家にならない。そして、強いるための力があるから義務づけられるとも言いたくなるだろう。警察や軍隊（自衛隊）があるので、従わないと行けない、ということだ。確かに、従わなければ、罰を受ける。だが、暴力団も同じだ。強盗でお金を渡さないと、犯罪者に殺される可能性がある。だからといって、お金を渡す義務があるとは限らない。というより、渡す義務は一切ない。

だから、日本政府はなぜ狂った自称皇帝や暴力団と異なるのだろう。

治安を保つ法律には別に問題はないと思える。殺人や強盗を避けることは、倫理的な義務だから、法律はなくてもすべきではない。そして、治安を損なわない義務も、倫理上あるとも言えるので、してもいいことが禁じられても、国の中にいるうちにしない義務がある。例えば、イギリスで処方箋なしに普通の薬局で買える風邪薬は、日本で覚醒剤取締法に触れるので、日本に持ち運ばない義務が生じる。勿論、法律は悪質であったら、話は別だが、日本の治安関係の法律は悪質ではないので、この従う義務が問題にならない。

一方、課税などの法律は問題になる。国家はなぜ強盗に等しくならないのか、という質問に答えなければならない。国民の場合、答えは参政権だ。政府の政策に反対すれば、排除できるので、自分が選んだ政権の政策に従うべきなのだ。実は、この理由にも問題があるが、基本的にこのように政府の権利を裏付けられると思われる。

では、参政権を得ない人はどうなる。観光客には課税しないので、それは問題にならない。（観光客の場合、消費税も返還して貰える。）殆どの子供が納税しないので、これも問題にならない。

だが、滞在する外国人は問題になる。課税するのに、参政権を与えない。（これは世界中の殆どの国の事実だ。）では、この場合、国家はどうやって泥棒と異なるのだろう。暴力で脅かして、お金を奪うのではないか。参政を拒まれる人に課税すれば、独裁的な行為だとも言える。

だから、永住者だけではなく、中長期的に滞在する外国人にも参政権を与えるべきだ。国家の倫理的な基盤の一部だからだ。そうしない限り、外国人が納税すれば、倫理の側面から見れば任意だから、奨励すべきだ。脱税で罰を科すのは、倫理的な根拠はないので、粗暴にすぎない。選択肢は二つある。一つは外国人に参政権を与えるが、もう一つは外国人を完全に免税することだ。倫理的に、どちらでもいい。正義を擁立する方法は一つしかないわけにはいかない。だが、国家の構成を考えたら、課税と参政権を両立したほうがいいと言えると私が思う。

勿論、権力に対して正義を訴えても無効だから、知恵のある外国人はちゃんと納税するので、改善は国家のためだ。国家も、倫理に従うべきだ。

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外国人参政権に反対する人のチラシなどを見たら、日本に住んでいる外国人は、日本の敵のように扱われることは多い。外国人犯罪に誇張したり、不法入国を訴えたりすることは極めて多い。だが、そのことは偏向な見方だと思う。

先ずは、不法残留者の数を考えよう。法務省の統計によると、平成２０年には１５万人弱だったそうだ。警察庁の統計（２６頁）によると、それに役２万人の不法入国者を加えるべきだそうだ。それに対して、法務省の統計によると、日本に中長期滞在する外国人の総数は、平成２０年には２２０万人を超えたそうだ。要するに、日本に住んでいる外国人の内の不法残留者は、８％に過ぎないということだ。対照的なのは、アメリカの場合だ。アメリカの政府の統計によると、２００８年の合法滞在者の総数は１２６０万人で、不法残留者の総数は同時点で１１６０万人だったそうだ。ほぼ同じ数字だ。

だから、最初に強調したいことは、日本には不法滞在者問題はあまりないということだ。総合人口の１０００分の１で、外国人の１５分の１に過ぎない。完璧な制度はないので、現実的にあまりより良くできないのだろう。

では、外国人が犯罪を犯すとも言われる。確かに、犯罪を犯す外国人もいる。犯罪を犯す日本人もいる。入国審査は完璧ではないので、たまに犯罪者を誤って入国させるし、たまに入国してから犯罪者になる場合もあるだろう。だが、日本人は同じだ。逮捕された警官や裁判官さえいるので、存在だけには意味はない。割合や統計は重要だ。

警察庁の統計を見たら、来日外国人の犯罪件数は、この数年減る一方だ。検挙人員の総合数は、平成２１年には、１万３千人に至らなかった。該当外国人の１％を満たないだろう。そして、その間５千人弱は入管法違反で逮捕されたそうだ。

入管法の違反は「本当の犯罪」ではない。WiLLでの記事でもそういう言い方があるが、考えたら明らかだ。確かに犯罪だし、罰則も当たる。しかし、「犯罪の行為」を聞いたら、連想するのは殺陣、強盗、窃盗、詐欺等だ。毎日工場で一生懸命働く生活は思い浮かばない。だが、入管法だけに違反すれば、犯罪はそういうことを指す。所謂３Kの汚い、きつい、危険な仕事をする外国人は、不法滞在であっても、国民の安全の敵というのは過言だと思う。

だから、滞在する外国人の間に、犯罪者は極めて少ないし、その犯罪者の間に働いて生計を建てる人も３分の１も占める可能性は少なくない。滞在する外国人を脅迫として捉えるなら、犯罪は根拠にならない。少子高齢化に向き合う日本では、日本で労働することは、むしろ国益になるばかりだ。

入管制度は必要だが、殆どの外国人がそれに従うようだし、日本の国益に貢献する。制度の詳細を論じるのはいいが、基本視点は入国する外国人は国益に貢献する考え方だと思う。抑制しないと大変なことになる恐れを裏付ける証拠はない。

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前に述べた通り、フォーサイトという雑誌を継承する雑誌を探している。一人でなかなか見つけられなかったので、そういうことに詳しそうな生徒さんに訊いた。貴重なアドバイスをいただいたし、先日生徒さんから候補の雑誌のサンプルもいただいた。心より感謝を申し上げます。

候補の一つはWiLLだった。情報より評論は多いと生徒さんが言ってくれたが、ちょっと右翼に傾くので、刺激になるかもしれないと思って提供したそうだ。昨日のよる記事を一つ読んだ。やはり刺激になったので、今日ブログで感想が書きたいと思う。その記事は、『総力大特集　許すな！　外国人参政権』という特集に載ったので、私が同意しないことは驚くほどではない。タイトルは『偽装結婚、虚偽申請・・・　知られざる「外国人永住者」の実態』だ。作家はジャーナリストの田中稔さん。

記事の日本語は、優しく読みやすかった。あいにく、これから批判的な立場から論じるようになる。

先ず、内容に重要な誤りがあることは大変な問題だ。８４頁に「永住者の配偶者」の在留資格には永住権が審査なしに与えると書いてあるが、入国管理局のホームページを見たら、すぐに「永住者の配偶者」の資格の更新申請の手続きの案内が見つかる。そして、永住権の申請のガイドラインのページでは、永住者の配偶者の場合、日本人の配偶者と同じように婚姻生活を３年間以上続けたら得られるとも書いてある。要するに、在留資格として、日本人の配偶者の資格との異なる点は、配偶者の国籍のみだそうだ。私は弁護士であるわけはないが、法律を見たら、日本人の配偶者等も永住者の配偶者等という資格は、別表第二に載っているが、扱いは基本的に別表によって異なるので、大きな違いはないようだ。（尚、警察庁のリポートで（目次の前にある用語の説明のところ）永住者の配偶者などはいわゆる定着居住者に含まれているが、日本人の配偶者は含まれていない。やはり異質があるようだが、即座永住権になるはずはない。そうであれば、更新する必要はないので、更新する手続きもないからだ。）

そして、９１頁からちょっと長引いて、取得や更新申請の場合、日本人の配偶者が源泉徴収票より課税証明書を依頼するべきだと強調する。入国管理局のホームページで提出する書類を調べたら、日本人の配偶者の場合でも、永住者の配偶者の場合でも、提出すべき資料は、納税証明書だ。確かに私が取得するために申請した時にゆり子の源泉徴収票は必要だったような気がするが、それはもう４年以上前の話だ。手続きはもう改善されただろう。

この誤りは、論議の流れに重要だし、ネット上で一時間以内確認できることだ。確かに入国管理局のホームページは別に使いやすくないし、ちょっと難しい漢字も使われているが、日本の大学を卒業した人が検討できないはずもない。だから、こんなに簡単に証明できることについて確認しんかった記者は、隠された事実を明かそうとしても、信憑性はあまりない。

そして、態度が悪い。８３頁に、「日本人の配偶者等」のビザを「風俗ビザ」と呼ぶし、８６頁に見出しでさえ永住権を「犯罪ビザ」と呼ぶ。それは大変失礼だ。少なくとも、私が風俗店で働かない。そして、まだ風俗の話だが、風俗店で警察に逮捕された日本人の配偶者はすぐに釈放されると批判的にいうが、犯罪は犯していないので、釈放するのは当たり前だ。あまり評価する職業ではないが、日本の法律上、風俗店での勤務は違法ではないのだ。合法な行為で退去強制になるわけはないだろう。

同じように、８１頁に「「永住権は」一度不許可になった者の再申請は認められないなどと誤解されている方も少なくない」と書いてあるが、合理的ではない意見だ。永住権を取得する根拠は、日本にの根付きと日本への貢献だ。今薄すぎると判断しても、例えば三年後の根付きは自然に強くなるし、日本に貢献する機会も多くなる。一度失敗したらだめになると思うために、反外国人の気持ちは必要だ。退去強制できれば、したらいいという意見を表すようだ。

だから、作家が私に対するの偏見的な反感を持つと感じざるを得ない。

最後に、記事の論は無効だ。簡単に言えば、「永住者の間に犯罪者も風俗店に働く人もいる。だから、参政権を与えるべきではない」という内容だ。問題は明らかだろう。日本人の間にも、犯罪者も風俗店で働く人もいる。風俗店を経営して、偽装結婚で永住者を作る日本人も、この記事が認める。だからといって、日本人から参政権を剥奪すべきだと言えないだろう。風俗店で働くことは、違法ではないので、参政権を剥奪する根拠は全くない。好ましくない合法な行為のために参政権を剥奪できれば、民主主義ではない。犯罪のためにも剥奪することは民主主義と矛盾を抱えると強調する学者もいるし、ヨーロッパの最高裁判所も同意だ。刑務所に入っている人にも参政権を与えないといけない判決を下した。だが、犯罪者から参政権を剥奪してもいいと認めても、永住者の場合でも、犯罪者に限るべきだ。

確かに、永住者の間に犯罪者の割合は極めて高かったら、一般に剥奪してもいいだろう。しかし、割合についての証拠は記事の中に一切載っていない。それは、割合は低いからだと私が思う。８４頁では、カルデロン一家が「犯罪を犯さず」生活したとさえ書いてある。不法入国したので、犯罪を犯したが、それは「本当の犯罪」ではないだろう。そう認めたら、不法滞在者の間にも犯罪を犯したことはない人は少なくないだろう。合法に滞在する人の間に益々多くなるとも言える。

最後の９３頁で「外国人参政権ではなく、「中国人参政権」だと見る向きもある。」と書いてあるが、説得力のない本論とこのようなコメントを考えたら動機は人種差別だとの印象が強くなる。その印象を与えないように気をつけたほうがいいと思う。

この結果、やはりWiLLを読んだら刺激になることが明らかになったが、情報の質はちょっと悪く見えるので、別な雑誌にしたほうがいいかなと思っている。

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真由喜は神社にお参りした

今日は白幡さんで今年の初卯祭は執り行われた。ちょっと雨天になってしまったので、ゆり子が家で留守したが、真由喜に「一緒に神社に行く？」と聞いたら、積極的に「はい！」と答えてくれたので、二人でお参りした。神社に着いたら、いつものようにお参りしたが、したら真由喜は「帰ろう！」と言った。やはり普通のパターンの通りにすると思った。まだ面白い神事があると説明したので、真由喜が納得してくれた。

だが、太鼓が鳴り始めると、真由喜が「怖い！怖い！」と言いながら、逃げ出そうとした。抱いて、和んだが、やはり社殿に近づきたくなかったようだった。だから、今年私は神事をちゃんと拝見できなかったが、真由喜と一緒の時間を過ごしたので、良かった。神事の内容は、去年描写したので、今年省く。今日の仕事はちょっと忙しいし。

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では、シンポジウムの続きを書く。

二人目の発題者は、ヒロ大神宮という神社の渡邊宮司だった。この方は、平成１１年にアメリカに渡来したが、平成１８年にアメリカ合衆国に帰化したそうだから、もう外国人の神主になった。ヒロ大神宮は、実はこじんまりの民社だと渡邊さんが言ったが、ハワイ大島には唯一の神社だから、「大神宮」という呼称があるそうだ。

そして、祭祀を執り行っている。毎月の月次祭は、一日と１５日に行うが、一日には４０家が参列するそうだし、１５日には１０家が参るそうだ。一月でご祈祷は２０件から３０件までだそうだし、お正月の初詣は４０００人程度だそうだ。興味深いことに、渡邊宮司によると、参拝者の殆どは高齢者だが、この十年間の人数は変わらないということだ。もちろん、亡くなった人もいたが、定年になって参拝し始めた人もいるそうだ。やはり、暇の問題も関係あるようだ。日本の恒例の祭祀に加えて、アメリカのキリスト教と関わらない祭日にも祭祀を行うそうだ。例えば独立記念日などに祭祀を執り行うと言った。

祭祀以外のイベントもあるそうだ。例えば、毎年いわゆる「ガラージ・セール」を行う。それには、二つの目的があると渡邊宮司が言った。一つは、神社神道と関わりのない地元の人に、神社の境内に入るきっかけを与えることだ。アメリカでは、自分の宗教と異なる宗教の宗教的なイベントに参加しないことは原則だが、ガラージ・セールぐらいなら、誰でも参加しても良いと思われている。神社の存在感を増すはずだ。そして、総代の会議でガラージ・セールのことを論じて、会議に内容を与えて、長くさせて、総代の間の交流を促す目的もあった。ガラージ・セールの写真を見せてもらったので、かなり隆盛なのようだ。

渡邊宮司は、誰の参拝者にも声をかける方針を持つそうだ。地元の人でも、日本人の観光客でも、他の国の観光客でも、声をかけて、質問に応じるそうだ。その目的は、「神社のリピーターを作る」ということだそうだ。それは、ヒロ大神宮だけではなく、他の神社にも参拝したくなるように歓迎する方針なのようだ。それはいい方針だと思う。日本人の観光客の間にも、神主と話したことはない人は少なくないそうだが、帰国して、またお参りするのだろう。

ところで、余談だが、渡邊宮司がアメリカに入国しようとしたときに、入国管理局から質問があった。それは、当時渡邊宮司が奉仕した神社の祭神とヒロ大神宮の祭神は別の神だったから、本当に同じ宗教なのかどうかは疑わしいことだったそうだ。結局、神社神道に詳しいアメリカの弁護士を通して問題を解決できたそうだが、やはり西洋の宗教観念から考えたら、神が異なったら、宗教も異なるのは常識に近い。

ハワイの神社はちゃんと生きているようだ。大変盛んになっていると言えなくても、近い将来に絶滅する恐れもないだろう。だが、日系のアメリカ人の崇敬者は殆どだそうだから、どれほど土着したかはまだ疑問だ。日系の人はまだ三世か四世だから、まだ日本との絆は比較的に強いだろう。それが薄まるとともに、神社の状況はどうなるのかな。未来を待つしかないが、やはり暗い見通しではないのだ。

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