外国人の呼び方

一般的にどうやって「外国人」を呼ぶべきかを考えれば、簡単な問題ではない。先日、その理由に触れたが、今回また詳しく考えたいと思う。

呼び方は、軽蔑を表さないのは一番重要である。だからアメリカで黒人を「ニガー」と呼んではいけない。そうすると、クビになる仕事は少なくない。公職であれば、そのほんとどであろう。過去は、特に奴隷制の時代には、軽蔑を表現するための呼び方だったので、現代でも思い意味を持っている。19世紀に著された本からさえこの言葉を消そうとする動きがある。日本では、「外人」には類似する歴史があるので、現在使わないような動きがあると思う。

しかし、「外国人」には別な問題がある。それは、「外国人」という呼び方、どうしても「日本国籍を持っていない」人を示唆すると思わざるを得ない。でも、帰化した日本国民も存在する。白人で、黒人で、南アジア人で日本国籍を持っている人もいる。そのような人を、どう呼ぶべきなのだろう。「日本人」の呼び方は良いはずだが、それでも問題が発生する。

アメリカは移民大国であるので、この問題は顕著である。解決策はよく知られているだろう。「African American」「Asian American」そして「European American」のような呼び方がある。それで、アメリカ人であることは強調されている。それでも、問題はなくはない。「African American」の大半は、アフリカとのつながりはない。祖先は200年以上前にアフリカで奴隷にされ、アメリカに運ばれたが、その後累代アメリカに住んでいた。だから、「African」の要素はない。(面白いことに、オバマ大統領は例外だ。オバマ大統領の父親は、ケニヤからのアフリカ人だったので、オバマ大統領は文字通り「African American」である。)だから、日本で同じような措置をとれば、同じような問題が発生しないように工夫しなければならない。

一つの可能性は「少数性日本人」だろう。英語で「Minority」は日本語で「マイノリティー」として使用されるので、感じに換算して、一般的な呼び方として使えるだろう。「少数性日本人」は外国出身の日本人だけではなく、ハーフも部落民も、歴史的日本人の主流から区別されて、差別された人を指す。性的なマイノリティーも包含される。

ただし、このような呼び方は「少数性日本人」と「多数性日本人」を区別できつとしても、帰化した日本人とハーフと性的なマイノリティーを一括で指すが、その少数性日本人の中の多様性は際立つ。だから、さらに精密に区別した方が良いが、その道に進めば、間も無く少数性日本人の一人ずつの呼び名になってしまう。適切な呼び名は、使用の目的によって異なる。だからこそ、一般的な呼び方を発送するのは難しい。

外国人の指し方

ゆり子の職場で接客のマニュアルがある。その一部は日本人以外のお客様に対して、「外人」という言葉ではなく、「外国人」という言葉を使うように指導される。それは常識になっているようだ。(個人的には、気にしない。在日歴は12年しかないので、「外人」は悪口であった時代の記憶はないので、悪い気持ちにならない。しかし、気にする人もいるので、気をつけたほうが良い。)

そして、先日私が務めさせていただいている川崎市の委員会の会議は開催されたが、市の行政の改革の影響で改称された。今は、「川崎市人権施策推進協議会外国人市民施策部会」になっている。口にすると早口言葉のようだから、練習しなければならない。審議の中で、この「外国人市民」の呼び方が話題となった。「市民」の部分には問題はないが、「外国人」のところが問題となった。

「外国人」という言葉を聞いたら、何が思い浮かぶだろう。私たちの推測で、外国出身の日本国籍を持っていない人なのではないかと思った。(白人が思い浮かぶ場合は多いが、それは別な問題だ。)確かに、そのような外国人、つまり私のような外国人は典型的である。しかし、市の方針では、そういう意味に限らない。まずは、特別永住者の場合を考えよう。日本の国籍を持っていないが、日本出身である人はほとんどだ。親も日本出身である人は多いし、祖父母も日本出身である人は少なくないだろう。日本語は母国語で、母国も日本であるとも言える。韓国・朝鮮人の特別永住者の中には、韓国語はできない人もいるそうだ。そして、外見は日本人と変わらない。それでも、外国人である。

そして、私は帰化を申請した。許可を得れば、国籍は日本国籍になる。外国出身であることはもちろん変わらないし、外見はいわゆる日本人と違うことも変わらないが、法律上外国人ではなくなる。国民の一人になる。それでも、川崎市の指針で、まだ「外国人市民」である。指針は、法律上の国籍に拘らずに外国と深いつながりのある人を「外国人市民」として考えて、特別なニーズに応じようとする。

特に重要なことは、国際結婚の子供である。その子供の大半は二重国籍を持つ(選択しなければならないのは、二十歳になってからだ)ので、法律上外国人でもあるし、日本人でもある。ただし、出身地は日本で、母国語も日本だ。「自国」を定義しようとすれば、日本なのではないかと思える。外国とつながりがあるが、日本生まれ育ちである。このような子供は、前に述べたように日本国籍を持っていない子供とほぼ同数であるようだから、教育方針に配慮しなければならない。しかし、「外国人」の例として思い浮かばない。

最後に、極端な例であろうが、帰化した韓国・朝鮮人系の特別永住者だった人と日本人が結婚して、子供を産めば、その子供は日本国籍しか持たないし、親も二人とも日本出身で、日本生まれ育ちで、日本国籍である。それでも、その子も川崎市の指針の上で「外国人市民」の範囲に入る。朝鮮とのつながりは強いからだ。

会議で話題になったことは、このような例は忘れやすくなる呼び方だった。しかし、より適切な呼び方は難しい。「外国と深い関係を持っている市民」と言ったら、帰国子女も入るので、それは今の趣旨と違う。(よく考えたら、帰国子女を入れたら良いのではないかと思える。アイデンティティの問題や日本の社会との馴染みには同じような問題があるからだ。それはともかく、今の時点でそういうつもりはないようだ。)その問題はなくても、呼び方として長すぎる。会議でも言ったが、「人種」などの区別する方法は明らかに不適切である。そのような問題ではない。

会議での結論は、場合によって文言の工夫をして、重要な事例が忘れられないように努力することに一致した。学校教育の場合、「外国とつながりがある子」とか「外国人の親を持つ子」とか「日本の滞在歴が浅い子」などの言い方は場合によって適切だろう。川崎市の指針の場合、呼び方をこういう風に工夫して、「外国人」は均一性を持っている範疇ではないことを念頭に置いてもらったほうが良いのではないかと思う。一方、一般にどのような呼び方はいいかは、問題だ。また考えさせていただきたいと思う。

難民の受け入れ

最近、ミャンマーからの難民が国際的な危機になっているそうだ。(日本であまり報道されていないようだけれども。)難民を受け入れる国は少ないようだ。そのため、人が苦しんだり死んだりする。これは改善するべき状態であるのは言うまでもないだろう。しかし、どうすれば良いかは、簡単な課題ではないのである。「何かしなかればならない。これは何か。だから、これをしなければならない」という論理は、政治の揶揄として流行っているが、適切な対策を選ぶのは難しい。

まずは、ミャンマーを侵略して、難民の根源を切る方法はない。過去を見れば、難民問題を深刻化するしかないし、国際法律に違反するし、日本の場合明らかな憲法違反でもある。だから、すぐにできることは、難民の受け入れぐらいだろう。

では、問題を考えよう。まずは、安全を確保しながら、難民を母国から受け入れる国まで運ばなければならない。受け入れのは隣国に限らなければ、費用も必要だし、段取りも必要。そして、受け入れは隣国に限ると問題になるのはよく知られている。隣国にも政治的なもんだいがあることも多いし、受け入れられる人数には限度もある。

ただし、今日特に考えたいのは、受け入れることを前提として方針の問題である。特に遠い国に難民を受け入れたら、そして先進国に受け入れたら、結局帰国しない難民は多い。第二次世界大戦の前にヨーロッパを逃げ出てアメリカについたユダヤ人の多くは、アメリカに住み着いた。人がある国に長く住み続けることを考えれば、一般の社会への溶け込みは課題となる。長期的に摩擦なしに住むために、難民と国民との間の乖離感はないことは必要不可欠だ。

これに問題が生じる。まず、難民には住む国の言葉を学んでもらわなければならない。言葉が通じないと、溶け込むことは到底無理であるからだ。そして、難民は一緒に住むことも避けなければならない。一緒であれば、難民同士の絆を結んで、母国語で話したり中華街のような自分の区域を作ったりする。しかし、そのような区域が存在すれば、乖離感が湧いてくる虞がある。ヨーロッパにはそのような傾向が見える。だから、それを抑制する措置をとるべきだ。

しかし。避ける措置は、難民を分散して住ませることになる。一緒に住ませるわけにはいかないので、それしかない。そうすれば、もう生活が災害や政治的な抑圧によって破壊された人は、友人や親戚からさらにかけ離れた場所に強制的に置かれる。精神的な支え合いが不可能となる。これも明らかに良くない。

この投稿で、問題を指摘することからあまり前に進まないと思うが、段階的な措置は良いのではないか。最初は一緒に学寮のようなところで住んでもらって、ある程度国語を身につけたら分散して様々なところで住んでもらうことはあり得る。その詳細は難しくなるに違いない。そして、受け入れる国家からの支援額が高額になることも予想できる。言語教育、社会教育、就職支援、居住支援など、その全ては必要となる。

難民問題と真摯に向き合うことは、容易ではない。